関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し、延焼が住宅地に迫る局面も出ている。高市早苗首相は2026年1月12日、山梨・群馬・神奈川での相次ぐ発生を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したとXで明らかにし、政府としての監視と初動を引き上げた。
高市早苗
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女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は表彰式で自ら土俵に上がり、優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。女性が土俵に上がれない「女人禁制」の伝統を尊重する判断で、文化の継承と平等原則のせめぎ合いが改めて表面化する。
高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
自民党総裁の高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を優先し、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を進める前提として、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は同日の会見で、会談でCPTPP（包括的・先進的TPP）加盟が議題になり得るとの見通しを示した。韓国側は対米・対中への貿易依存を薄める狙いがある。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月9日、高市早苗首相の特使として石破茂衆院議員を1月15~17日にUAE（アラブ首長国連邦）へ送ると公表した。2月8~10日に予定されるムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い、首脳会談の議題や式典対応などを早めに整える狙いがある。
伊メローニ首相が来日へ 日伊首脳会談でG7連携強化探る
外務省は2026年1月9日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が1月15日から17日まで日本を公式実務訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行うと発表した。会談後にはワーキングランチも予定する。2026年は日伊の国交樹立160周年に当たり、日本側は欧州で存在感を高めるイタリアとの連携を、主要7カ国（G7）内での調整力の強化にもつなげたい考えだ。
社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
社会保障の見直しが、与野党の駆け引きから少し距離を置けるか。高市早苗首相は2026年1月5日時点で、三重県伊勢市での年頭記者会見で、社会保障改革を話し合う超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げる考えを示した。少子高齢化で負担の議論が避けられないなか、合意形成の土台づくりが焦点になる。
米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領が拘束されたとされる事態を受け、日本政府も在留邦人の安全確認を急いでいる。2026年1月4日時点で、高市早苗首相は自身のXで「自由、民主主義、法の支配」といった価値を掲げつつ関係国と連携する考えを示し、攻撃の是非には踏み込まなかった。焦点は、邦人保護を優先しながら、武力行使をどう位置付けるかである。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から、首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害などの緊急時に初動を早める「職住近接」を優先した形だ。公邸側は夫の山本拓元衆院議員の車いす生活も踏まえ、バリアフリー対応が進められていた。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
政府がまとめた令和8年度予算案で、外国人政策の関連経費が前年度当初予算から約1300億円上積みされた。高市早苗首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が、国民の不安や不公平感につながっていると説明する。人手不足で受け入れが続く現実を前提に、在留管理の運用や制度を組み替える局面に入った。
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
