日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
本ページでは「高市早苗」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日(日本時間15日)に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
衆院選で自民党が大勝した直後、日韓首脳間のメッセージが早々に交わされた。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は2月9日、高市早苗首相に祝意を伝え、日本が高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待するとSNSに投稿した。関係改善の流れを途切れさせない姿勢をにじませた形だ。
衆議院選挙で自民党が大勝し、首相の高市早苗が率いる連立政権が衆院で圧倒的な議席を確保した。これを受け、トランプ大統領は8日午後(日本時間9日午前)にSNS「トゥルース・ソーシャル」で祝意を表明した。
衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。
食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
台湾の頼清徳総統は8日、日本の衆議院選挙で与党が勝利したことを受け、高市早苗首相に祝意を伝えた。地域の課題への対応や、インド太平洋の平和と繁栄を進めるうえでの連携に期待を示した。
実戦用兵器の輸出をめぐり、政府が「解禁」に踏み込むかが焦点になっている。高市早苗首相は2月8日夜、民放番組で友好国・同志国向けの移転を巡り、相手国が自国民を守る目的なら容認し得るとの考えを示し、議論の前提を明らかにした。
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース(希土類)を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
衆議院の勢力図が一夜で塗り替わった。8日投開票の第51回衆院選で、自民党が単独で3分の2を超える議席を確保し、政権基盤を一気に強めた。高市早苗首相(自民総裁)は、来週にも召集される特別国会で首相に改めて指名され、第2次内閣を発足させる見通しだ。