ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
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ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動 停戦から新局面
パレスチナ自治区ガザの停戦枠組みが「復興と統治の設計」に踏み込み始めた。スティーブ・ウィトコフ米特使は2026年1月14日、米国主導のガザ和平計画が第2段階へ移行したと表明し、停戦の維持だけでは終わらない長期プロセスの入口に入った形だ。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
ガザ地区の停戦を「絵に描いた餅」にしないための実務支援に、日本が一段踏み込む。茂木敏充外相は1月11日（エルサレム現地時間、日本時間では12日未明）、停戦監視や人道支援の調整を担う「軍民調整センター（CMCC）」に、大久保武・ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣する方針を表明した。
武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ米大統領は米東部時間2025年12月29日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談した後、イスラム組織ハマスに「武装解除を終える猶予は長くない」と述べ、応じなければ深刻な結果を招くと警告した。米政権はガザの停戦を、復興や統治体制の議論を含む「第2段階」へ移す構想を掲げており、解除の実務を誰がどう担うかが焦点になる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
米国のトランプ大統領は、2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する見通しだ。停戦が続く一方で次の段階が止まりがちなパレスチナ自治区ガザを巡り、米側が進展を促す場になるとみられる。場所はホワイトハウスとする説明が出ているが、米側は詳細を確認していない。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
イスラエルのIsrael Katz国防相は12月23日、ガザからイスラエル軍が全面撤退することはないとの考えを示し、将来的な「再入植」を連想させる発言も行った。その数時間後、同氏の事務所は「再入植の意図はない」とする声明を出し、あくまで安全保障上の文脈だったと釈明した。発言の修正は、ガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が、同じ政治空間で絡み合っている現実を浮かび上がらせた。
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
ガザの人質遺体4人を引き渡し 停戦下でも続く不安定な交換協議
国境検問所を出た防護車列が、暗い道路をゆっくりと進んでいった。その中には、ガザで拘束され命を落とした人質とみられる棺が収められている。イスラエル政府は、国際赤十字委員会を通じて人質の遺体を受け取ったと発表し、遺体は身元確認のため国立法医学センターへ運ばれるとしている。停戦が始まっておよそ6週間、戦闘は一旦止まったものの、人質と捕虜の交換をめぐる緊張はなお続いている。
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
報告書を掲げた担当者の声は低く、会見場に一瞬沈黙が落ちた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月25日、パレスチナ経済が2年にわたるガザでの戦闘と厳しい経済制限で「観測史上最悪の崩壊」に直面していると公表した。1人当たりGDPが2003年の水準に逆戻りし、このわずか2年で22年分の発展が失われたと指摘している。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
人々が長い列を作っていた配給所が、静かに幕を下ろした。ガザで食料支援を担ってきた民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日、活動の終了を公表した。米国とイスラエルの後押しを受け、国連など既存の枠組みを迂回してきた組織である。イスラエルとハマスの停戦が10月10日に発効した後、配給は一時停止していた。半年足らずで1億8700万食を配った一方、その拠点周辺では数百人規模のパレスチナ人が…
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官が記者団の前に立ち、イスラエル向けの武器輸出を再び認める方針を読み上げたのは、ガザでの停戦が続く中でのことだ。政府は、8月から止めてきた輸出を再開する代わりに、停戦の順守と大規模な人道支援の継続を条件にすると強調した。イスラエルへの歴史的な責任と、ガザの被害に敏感になっている世論とのあいだで、ドイツがどのような線を引こうとしているのかが浮かび上がる決定である。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所でトラックが止まり、帳簿を抱えた係員が荷台をのぞき込む。停戦の発効から1カ月余り、ガザでハマスの統治の手つきが戻ってきた。米国主導の停戦合意が第2段階に入る局面で、同組織は撤退も武装解除も受け入れるのか。現地では、価格と物流の取り締まりを通じて影響力を広げる動きが確かめられる。
イスタンブール検察、ネタニヤフら37人に逮捕状発付停戦後の治安協議が難航
イスタンブールの検察が逮捕状の写しを抱え、報道陣の前に立った。対象はイスラエルのネタニヤフ首相ら計37人。容疑はガザをめぐる「人道に対する罪」と「ジェノサイド」、先月拿捕された支援船団に関する行為も含むという。イスラエルは即座に反発し、停戦後の治安枠組みに影響が及ぶとの見方が広がった。
ラファ検問でエジプト仲介、ハマスに武器引渡しと通行許可を提案、停戦維持を図る
ラファの検問に向けて、小さな車列が止まるたび、交渉で決まっていない手順の重さが滲む。エジプトの仲介者が、ラファに残るハマス戦闘員に武器の引き渡しとトンネル情報の提供を求め、その見返りにガザ内の他地域への安全な通行を認める案を提示したという。約1か月続く停戦のほころびを塞ぐための緊急策と説明され、米政権のウィトコフ特使は対象を約200人と示唆した。ただ、イスラエルとハマスはいずれも公式受け入れを表明…
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に向け、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていることがわかった。2025年11月4日にロイターが草案文書を確認した。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計を国際枠組みで固める狙いがにじみ、現地の治安と人道支援を同時に動かす構図が描かれている。
