日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
サプライチェーン
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中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中とされるOpenAIの消費者向けAIデバイスをめぐり、製造委託先を中国系の立訊精密（Luxshare）から台湾の鴻海精密工業（Foxconn）へ切り替える動きが報じられた。組み立て拠点も中国本土に寄せない方針で、ベトナムや米国を視野に入れているという。ソフト企業のハード参入でも、供給網の政治リスクが主題になりつつある。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日まで、中国を国賓として訪問する。就任後初の訪中で、最大の貿易相手国との経済関係を立て直し、供給網（サプライチェーン）の安定や投資協力を探る日程になる。台湾周辺で中国軍の演習が行われた直後という時点も重なり、外交姿勢の示し方が注目される。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
先進7カ国（G7）が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米軍が弾丸や装甲の材料となる重要鉱物の確保に向け、新たな一手を打つ。米陸軍はアイダホ国立研究所と鉱山会社パーペチュア・リソーシズと組み、弾薬の起爆剤に使う金属アンチモンなどを国内で精製する小型精製所の開発計画を公表した。中国への依存が露呈した兵站の弱点を、移動可能な「ミニ精製所」の網で埋めようとしている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
EUが「経済安全保障ドクトリン」発表 レアアース不足に備え供給網を強化
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、レアアース不足などの経済的圧力に備え、貿易措置の強化と経済安全保障対策を束ねた「経済安全保障ドクトリン」を発表した。27加盟国全体で重要物資や先端技術の供給を守る枠組みづくりが本格化し、自由貿易と安全保障のバランスが問い直されている。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国がレアアース輸出をめぐる新たな一歩を踏み出した。関係者によれば、商務省は12月初旬、希土類の「一般輸出ライセンス」第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていた出荷の再開につなげる。トランプ・習首脳会談で交わされた合意の実行だが、企業の不安がすべて解けたわけではない。
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープが切られたその日に、トヨタは次の一手を明かした。2025年11月13日、今後5年間で米国に最大100億ドルを投じ、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の現地生産を底上げするという。輸出より現地で作る比重を高め、サプライチェーンと収益の両面で揺れを抑える狙いが透ける。約70年かけて積み上げてきた対米投資の歩幅を、もう一段広げる決断である。
独大手部品社が中国で許可取得、ネクスペリア搭載部品の輸出再開で調達緩和
止まっていた荷が再び動き始めた。ドイツの大手自動車部品メーカーのトップが、今週初めに中国当局からライセンスを取得し、ネクスペリア製半導体とそれを組み込んだ部品の輸出を再開したと語った。中国側が7日に禁止措置の解除に言及したとの説明も伝わる。分断の象徴となっていた対立に、供給の現場から緩みが差し込んだ形だ。
