宗教都市コムやイスファハンで爆発 イスラエルが複数地域を空爆か
テヘランにとどまらず、イラン各地で衝撃が広がった。28日、イスラエル側が「先制的」な軍事行動に踏み切ったとし、宗教都市コムや中部イスファハン、西部の一部地域でも爆発や煙が確認された可能性があるとイラン側メディアが伝えた。首都テヘラン中心部でも爆発音が相次ぎ、中東の緊張は一気に高まった。
テヘラン
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トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
イラン最高指導者がテヘラン離脱 ハメネイ師が警護拠点へ移動
中東で軍事的な緊張が急速に高まる中、イラン指導部の所在にも関心が集まっている。28日、最高指導者アリ・ハメネイ師は首都テヘランを離れ、安全地点へ移ったという。イラン当局者の話として、ロイターの配信を転載したMarketScreenerが伝えた。
米軍との連携でイランを空爆か イスラエルが軍事攻撃に踏み切る
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。
イラン首都で少なくとも3度の爆発 イスラエル側が攻撃に踏み切る
イランの首都テヘランで2月28日、爆発音が相次いだ。煙が上がる様子も伝えられ、イラン国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発があったと報じている。これと並行し、イスラエル側はイランへの攻撃に踏み切ったとして、緊急措置を広げた。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
新学期の空気が戻りつつあったテヘランの大学キャンパスで、抗議の声が再び大きくなった。2月21日、複数の大学で学生らが反政府スローガンを叫び、これに反発する集団との間で小競り合いが起きた。先月の大規模抗議への弾圧で多数の死者が出た後だけに、当局の対応が注目されている。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済状況への不満が広がる抗議デモが続くなか、2026年1月8日、インターネット接続が全国規模で大きく落ち込んだと監視団体ネットブロックスが報告した。理由や遮断の主体は明らかになっていない。目撃情報では首都テヘランに加えマシュハド、イスファハンでも人々が街頭に集まり、指導部への反対を叫んだという。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
イラン最高指導者、米イスラエル連携を非難 関係修復に距離
テヘランの講堂でざわめきが静まると、黒いターバンの男はゆっくり言葉を置いた。2025年11月3日、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が、米国のイスラエル支援や域内での軍事駐留を名指しし、「協力は不可能だ」と線を引いたのである。6月のイラン・イスラエル交戦と米軍の核施設攻撃が残した亀裂は深く、核協議の再開は霧の向こうに揺れていると映る。
アミール・カビール貯水池が底をつくおそれ、テヘランの飲料水が逼迫
薄い朝霧の向こうで、干上がった岸がひび割れていた。イランの首都テヘランに飲料水を送る主要水源のひとつ、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつくおそれがある。2025年11月2日、国営メディアが警告を伝え、人口1000万人超の大都市の蛇口が揺らいだ。昨年同時期の貯水量から急減した事実は、生活と政策の両面に重い課題を突きつけている。
イラン、ＩＡＥＡ合意を破棄 制裁復活受け核査察の行方に暗雲
秋の乾いた風が吹くテヘランで、国家安全保障最高評議会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長が2025年10月20日、９月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と結んだ協力合意を破棄したと表明した。９月下旬に国連制裁が復活した流れを受けた判断で、６月の攻撃以降止まっていた査察再開の道筋は再び揺らいだ。ＩＡＥＡとの関係修復は後退し、核問題をめぐる地域緊張のにじみが広がっている。
