ドイツ、米国製トマホーク取得で合意 国内配備で長距離火力と対ロ抑止を強化
ロイターなどによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は現地時間7月9日、ベルリンの連邦議会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、自国領内に配備することで米国と合意したと述べた。欧州の長距離火力を補い、対ロシア抑止を強める動きとなる。
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装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会（下院）は5日、兵役制度を抜本的に見直す新たな兵役法を可決した。現役兵力を現在の約18万3000人から2035年までに最大26万人へ、予備役も少なくとも20万人規模へ拡大する長期計画だ。ロシアとの緊張が続き北大西洋条約機構（NATO）への責務が重くなるなか、誰がどこまで軍事負担を引き受けるのかという問いが、ドイツ社会の前に突き付けられている。
