海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、4月の国連安全保障理事会議長国を務めるバーレーンが、航行確保のため「あらゆる必要な手段」を認める新たな決議の採択を目指している。だが、4月1日に配布した修正案にも中国、ロシア、フランスが異議を示し、交渉はなお継続中だ。争点は、海上安全を守る必要性そのものではなく、安保理が武力行使を含み得る権限をどこまで事前に書き込むかに絞られている。
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メルツ首相 次世代戦闘機FCASの立て直しと欧州防衛協力の維持に全力
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日（日本時間7日）、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
地中海安保で欧州が結束 数日以内にキプロス沖へ艦艇派遣へ
地中海東部の安全保障を巡り、欧州の関係国がキプロス周辺に艦艇を送る準備を急いでいる。イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス、スペイン、オランダと連携し、数日以内に海軍アセットを派遣する考えを議会で示した。フランス側も、エマニュエル・マクロン大統領がイタリア、ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶の安全確保と合わせて調整を進める流れだ。
キプロス英軍基地にドローン攻撃 フランスが防空装備を支援へ
英空軍の拠点が置かれるキプロスで、防空支援の動きが一気に広がっている。3日、キプロス通信社は、島内の英軍基地がドローン攻撃を受けたのを受け、フランスが対ミサイル・対ドローンの装備をキプロスへ送り込む計画だと伝えた。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシアの対外情報局（SVR）が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
仏検察がエプスタイン氏関連の捜査開始 人身売買と金融犯罪の疑い
米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
仏国民の8割が安保懸念、EU防衛への信頼低迷 欧州委調査
フランスで安全保障への不安が強まっている。欧州委員会が2月13日に公表した世論調査（ユーロバロメーター）では、国民の10人中8人が自国の安全保障を懸念した。一方、EUが自国を守れるとみる人は10人中4人程度にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つになった。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
