中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
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複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
中国税関データを基にした報道によると、2026年5月も中国から日本向けの重希土類輸出は低水準にとどまった。レアアース磁石に使われるテルビウム酸化物とジスプロシウム酸化物の出荷は途絶えた状態が続き、イットリウム酸化物もごく少量に限られた。日本の重要鉱物調達をめぐる不安は、5月時点でも解消していない。
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
冬の気配が強まる港で、サイロへ続くベルトコンベヤーがときおり止まる。中国の大豆需給にきしみが走っている。ブラジル産の高騰で値決めが鈍り、年末から年初の船積み確保に不確実さが広がる。2025年3月には中国税関が米国企業3社の大豆輸入停止を通知し、緊張は和らがない。市場には国家備蓄放出の観測までにじむ状況である。