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主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
備蓄と危機対応を含む供給網協調
重要鉱物は、電気自動車の電池、半導体、風力発電設備、防衛装備などに使われる。特定国に調達が偏れば、輸出規制や物流の混乱がそのまま産業や安全保障のリスクになる。今回の合意は、単に調達先を増やすだけでなく、供給が途絶えた場合にどう備え、どう対応するかまで足並みをそろえる点に重心がある。
計画には、各国の備蓄政策の連携、危機時の情報共有、市場監視、対応調整などが含まれる。IEAは石油危機対応で培った国際協調の枠組みを持つ機関であり、その機能を重要鉱物にも広げることで、供給不安が起きた際の早期把握と対応を進めやすくする狙いだ。
報道では、希土類と永久磁石について、G7とパートナー国以外の単一供給国への依存を2030年までに60%未満へ下げ、最終的に50%をできるだけ早く目指す案も示された。調和的で相互運用可能な仕組みは、まずリチウムとニッケルを対象に始め、その後、希土類を重視しながら毎年5鉱種ずつ広げる構想とされる。
G7宣言とIEA強化の延長線
G7首脳宣言は、前年に打ち出したCritical Minerals Action Planなどの流れを踏まえ、重要鉱物の市場集中や輸出規制への脆弱性を減らし、供給網の多角化と集団的な強靱性を高める方針を示した。経済安全保障と産業競争力の両面から、既存の国際連携を実務面で前に進める内容となっている。
IEA閣僚は2026年2月19日、IEA事務局を重要鉱物安全保障の主要な国際プラットフォームと位置付け、供給途絶時の市場監視、各国対応の調整、備蓄制度の設計支援などを強化するよう指示した。IEAの重要鉱物安全保障プログラムは、緊急対応、情報共有、備蓄制度支援、供給多角化支援を含む実務枠組みとして運用されている。
今後の焦点は、この非拘束の同盟と協力プラットフォームをどの範囲で運用し、対象鉱種、備蓄の在庫水準、放出条件、実施時期をどこまで具体化できるかに移る。重要鉱物の開発や精製には巨額の投資と長い時間が必要になるため、政府間協調に加え、民間資金をどう呼び込むかも実効性を左右する。
