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米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
GRU部局が築いた第三国経由の輸送網
同紙によると、調達活動にはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の第20局が関与していたとされる。東京では、ロシア航空大手アエロフロートの職員を装うマクシム・フィルチェンコフ氏が活動を統括し、物流業者との接点を築いていたという。同氏は2024年2月に東京へ赴任したと報じられた。
貨物は日本からスリランカやウズベキスタンなどを経由し、ロシアへ運ばれていたとされる。第三国を経由する輸送は、最終的な仕向け先や需要者を把握しにくくする可能性があるが、経由した事実だけで制裁回避や法令違反が認定されるわけではない。
報道で取り上げられた株式会社プロコ・エアカーゴの三木武彦社長は、禁止品の輸送や、フィルチェンコフ氏と情報機関との関係を認識していたことを否定した。同社が扱ったのは医療機器や化粧品など、輸送が認められた品目だけだと説明している。
日本が強める対ロシア輸出規制
日本政府はウクライナ侵攻後、軍用・デュアルユース品のほか、一定の半導体関連品、電子機器、工作機械、産業機械など、ロシアの軍事・産業能力の強化につながり得る貨物や技術の輸出を規制してきた。対象貨物の輸出には外為法に基づく承認が必要で、例外を除いて原則として承認されない。ロシア以外の国でも、制裁回避への関与が疑われる特定団体は輸出禁止措置の対象となっている。
経済産業省が掲載するG7の事業者向けガイダンスは、複数の第三国を経由する輸送、不明瞭な輸送ルート、最終需要者に関する不完全な情報などを制裁回避の警戒指標に挙げている。一方、単一の警戒指標だけで違法または疑わしい活動と判断することはできず、品目、取引相手、最終需要者、用途、輸送経路などを総合的に確認する必要がある。
日本から搬出されたとされる品目や数量、最終需要者は明らかにされていない。日本時間13日午前までに確認した政府の公表資料では、フィルチェンコフ氏や報道された輸送網に対する個別措置や、関係する取引について外為法違反を認定したとの発表は確認できない。
