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ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて圧力をかけた形だ。
査証措置を示唆した選挙前の圧力
公電は、エルサレムの米大使館の米外交官に対し、マンスール氏の立候補は「緊張をあおり」、トランプ大統領のガザ和平構想を損ない得るとパレスチナ側に伝えるよう指示していた。副議長選に向けた動きを、米政権は単なる国連内の人事ではなく、中東外交に影響する政治的行動と位置付けている。
公電には、パレスチナ代表団が候補を取り下げなければ、米政府はパレスチナ自治政府を責任主体として扱う趣旨も記されていた。説明用のポイントには、2025年9月に米国務省がニューヨークのパレスチナ国連代表部所属のパレスチナ当局者に対する査証制裁の適用除外を決めた件が盛り込まれ、その見直しが示唆された。査証は国連本部で活動する外交官にとって入国と滞在の基盤であり、制限されれば代表部の人員配置や国連外交に直接響く。
国務省報道官は、米国は国連本部協定上の義務を重視していると述べた一方、査証記録の守秘を理由に個別案件へのコメントを控えた。米国は国連本部の所在地国として、各代表団の国連アクセスを一定程度保障する立場にある。国連総会の次期会期に向けた議長と副議長代表団の選出は6月2日に予定されており、圧力は投票を目前にした局面で表面化した。
総会運営への関与を警戒する米側
マンスール氏は2月、米側のロビー活動を受けて、すでに国連総会議長選への立候補を取り下げていた。国連の2026年2月9日付文書には、第81会期総会議長職の候補として同氏のビジョン文書と経歴が掲載されており、当初はより上位のポストを目指していたことが確認できる。それでも米側は、副議長になれば総会会合を主宰し得る点を問題視した。
国連総会では各会期ごとに議長と副議長が選ばれ、副議長ポストは総会運営への関与と結び付く。制度上、副議長は21人置かれ、一般委員会は総会議長、21人の副議長、主要6委員会の委員長で構成される。今回の報道で焦点になっているのは、6月2日に選ばれる副議長代表団の一つにパレスチナ側が加わるかどうかだ。パレスチナは国連で「State of Palestine」として扱われる非加盟オブザーバー国で、193加盟国で構成される総会で投票権は持たないが、役職を通じた存在感の拡大は政治的意味を持つ。
今後の焦点は、6月2日の選挙前にマンスール氏またはパレスチナ代表団が立候補を維持するか、米側が警告を実際の査証措置に移すかにある。米政府は国連本部協定上の義務を重視すると説明しており、代表部関係者の査証を巡る対応がどこまで踏み込むものになるかも争点となる。総会内ポストを巡る攻防は、ガザを巡る外交と国連でのパレスチナの地位をめぐる対立を映している。
