高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
安全保障
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自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明した。さらに、トランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたという。発言はチャットアプリを通じた記者対応で明らかになった。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
安全保障を助言する立場の官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私的に述べたとされ、政界がざわついている。野党は12月19日、発言の是非を論じる前に罷免を求め、政府は非核三原則の堅持を前面に出した。戦後、語られること自体が忌避されてきた核の問題は、内容ではなく「口にした事実」を巡って、政治の思考停止を映し出している。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たな意思決定の場「国家情報会議」と、その事務局となる「国家情報局」の設置案を固めつつある。首相が議長を務め、官房長官ら関係閣僚が机を囲み、各省庁の情報を一元的に集約する構想だ。 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年夏ごろの発足を見込むなか、市民の安全と自由のどちらをどう守るのかが問われている。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州の主要首脳が8日、ロンドンに集まり、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向けの大規模融資を組成する構想で足並みをそろえつつある。ウクライナ復興のために最大900億ユーロ規模の資金枠を年内に合意できるとの見方が広がる一方で、戦後の安全保障をどう保証するかを巡っては、米欧の溝がなお深く残っている。ロシアの資産を「誰がどのように使うのか」が、ウクライナ市民だけでなく欧州の納税者と金融システムの行方をも…
台湾行政トップが示した共感 首相発言への「心の動き」が映す地域情勢
台湾の行政トップが、日本の首相の一言に公然と感情を重ねた。12月5日、卓栄泰行政院長は、高市早苗首相が先月、強い圧力の中でも台湾海峡の平和と安定の重要性を語ったことについて「非常に心を動かされた」と述べた。緊張が続く地域で、このやり取りは日台双方にどんな意味を持つのか。
和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
ロシアとの和平交渉を急ぐ米国の動きに対し、ウクライナと欧州はどこまで歩調を合わせるのか。独誌「シュピーゲル」が2025年12月4日に報じたところによると、1日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らの電話会議で、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が、米国主導の案に強い懐疑を示したという。ウクライナに対する「安全の保証」があいまいなまま、領土を巡る譲歩を迫られるのではないかとい…
NATO「足並み揃わず」 ウクライナ加盟の見通し再び後退
北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が2日、ウクライナの加盟を巡って「加盟国の足並みはまだそろっていない」と語った。激しい戦闘が続くなか、当面の加盟が難しい現実が改めて示された形だ。本稿では、加盟が遠のくように見える状況で、ウクライナの安全をどう確保しようとしているのかを追う。
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認 約9300万ドル
米議会に向けた一本の通知が、インドと米国の距離を少しだけ縮めた。米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインドへの売却を承認した。総額は約9300万ドルだ。関税を巡る対立が続く中でも、安全保障分野では関係を深めようとする動きが静かに進んでいるようだ。
高市早苗首相が参院予算委で参政党代表・神谷宗幣と本格論戦、選挙日程を左右
委員室に声が重なった。参院予算委員会で高市早苗首相と参政党の神谷宗幣代表が、政治資金や安全保障をめぐり初の本格論戦に踏み込んだ。高支持率を追い風にする政権と、地方で勢いを増す新勢力。重なる支持層の綱引きは、次の選挙日程と政策の優先順位を左右し始めている。
