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中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期（2025年10〜12月期）の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
1〜3月期GDPは5.0%増 前期から0.5ポイント加速
国家統計局は同日の説明で、前年1〜3月期の高い基準や外部環境の厳しさがある中でも、国民経済は「良好なスタート」を切ったとの認識を示した。今回の発表では、総額と成長率の両面から景気の底堅さを打ち出した形だ。
中国では2025年の通年成長率が5.0%だった一方、政府は2026年の成長目標を4.5%〜5.0%に設定している。今回の1〜3月期の伸び率はその上限に並ぶ水準で、年初の目標に照らせば堅調な滑り出しとなった。
内需の弱さと不動産不振が重荷
一方、AP通信は4月16日、1〜3月期の成長率が5.0%に達したものの、内需の弱さや不動産市場の不振が引き続き中国経済の重荷になっていると伝えた。公式発表が回復の勢いを強調するのに対し、実体経済における需要不足は依然として深刻だ。
1〜3月期のGDPは、2026年の中国経済が政府目標レンジの上限でスタートしたことを示した。ただ、成長率の数字だけでなく、その中身をどう見るかでは温度差もある。年初としては堅調さがうかがえる一方、内需と不動産をめぐる弱さは引き続き中国景気を測る重要な材料となる。
