ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
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政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細をのぞき込みながら、通勤手当の欄を気にする人が増えている。政府と与党が、物価高への対応としてマイカー通勤者の税負担をさらに軽くする新たな仕組みづくりに動き始めた。企業が負担する駐車場代の一部を所得税のかからない枠に入れる案で、上限は月5000円程度を想定している。年末までに与党の税制改正大綱にまとめ、2026年度からの実施を目指す方向だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
登記簿の見本を前に、担当者たちが新しい欄の位置を指でなぞる。いま政府内では、不動産登記に所有者の国籍を記入することを義務付けるかどうか、静かに議論が進んでいる。氏名や住所は載っていても国籍は分からないという現行制度を見直し、マンション価格の高騰が続く都市部の実態を、数字でつかもうとする試みである。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に積み上がる届出の束を前に、政府が外為法に基づく対日投資の事前審査を見直す方針を固めた。地政学リスクが重くなる中、より高いリスクを効率的に見極める狙いで、把握の難しい案件への対応も視野に入る。必要なら法改正を伴う可能性がある。運用を絞り込み、企業と投資の両面で負担と効果の均衡を探る局面に入った。
政府、2026年産主食用米を711万トン目安に調整へ、産地の不安に寄り添う転機
政府が2026年産の主食用米について、生産量の目安を711万トンとする案を軸に調整していることが2025年10月22日に浮上した。今年の収穫見込み748万トンからの大幅減で、過剰供給と価格下落への不安が広がる産地の声に寄り添う格好となる。政策は増産へ傾いた前政権からの転換点に差しかかると映る。
GPIFがサステナビリティ投資方針を策定、年金を社会課題解決へ
国内の運用現場で商品企画の図面がひらかれ、修正線が増えている。世界最大級のGPIFが2025年3月31日に「サステナビリティ投資方針」を策定し、インパクト投資に道を開いたためだ。政府も後押しを強め、年金マネーが社会課題の解決と収益の両立へと舵を切る岐路に立っている。
