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AP通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は2026年7月29日（現地時間）、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
チャンネルやチャットを削除しなかったと主張
FSBは、テレグラム運営側が、ウクライナの情報機関やテロ・過激派組織に利用されたとする多数のチャンネル、チャット、ボットを削除しなかったことを、訴追の理由に挙げた。
FSBの説明によると、こうしたコンテンツやアカウントはロシア国内での破壊工作、テロ、大量殺人、サイバー詐欺などの準備や調整に使われ、多数の人的被害が出たという。利用実態や被害との因果関係は、当局側の主張である。
テレグラムの公式Xアカウントは発表後、ドゥーロフ氏が中指を立てる画像を投稿した。一方、訴追内容に対する声明形式の説明は確認されていない。
2月の捜査段階から訴追へ
2026年2月には、ロシア当局がドゥーロフ氏をテロ活動ほう助に関する刑事事件で捜査していると報じられていた。今回の発表により、当局側の手続きは訴追と国際手配リストへの追加の段階へ進んだ。
ただし、FSBがいう国際手配リストが国際刑事警察機構（ICPO）の赤手配を指すのかは明らかでなく、ロシア側が利用する具体的な仕組みも特定されていない。
ドゥーロフ氏は訴追された段階であり、有罪判決が示されたわけではない。
