高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
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政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、カメラの前で言葉を選んだのは、日本維新の会の藤田文武共同代表だ。2025年11月5日、政府が投資促進を掲げる局面で日銀が利上げを急げば成長の足取りを鈍らせかねないと語り、実体経済の確認を踏まえた適切な時期での判断を促した。連立与党の一角として、財政と金融の歩調をそろえる重要性をにじませた。
片山さつき財務相が円の一方向急変に警戒、投機的動きや無秩序な値動きを強い緊張感で注視
片山さつき財務相は10月31日朝の閣議後会見で、足元の円相場について「一方向に速い動きが出ている」と警戒感を示し、投機の色彩を帯びた過度な変動や無秩序な値動きを強い緊張感をもって注視していると述べた。為替は経済の基礎条件を反映し、安定して推移することが重要だとの考えを改めて示し、前日の日本銀行の政策維持判断を「現在の状況を踏まえれば妥当」と評価した。前場の市場では、円は前日一時1ドル=154円台半…
日銀、会合で現状維持観測を強める 年内の一手と新政権の距離が焦点
日本橋本石町の空気は、朝から落ち着いていた。日銀本店に向かう人の足取りは早いが、どこか静けさが漂う。10月29、30日に開く金融政策決定会合は、現状維持の観測が濃い。新たな経済・物価見通し（展望リポート）と植田和男総裁の会見が、年内の一手と新政権との間合いを測る物差しになるとみられる。市場が探るのは、利上げ再開までの残りの距離感だ。
米財務長官、日銀の独立尊重を要請 円は一時151円台後半に反発
東京の朝、為替ディーリングルームの声が一段低くなった。来日中の米財務長官スコット・ベッセント氏が、日本政府に対し日本銀行の裁量を尊重するよう呼び掛けたことが伝わり、円は対ドルで一時151円台後半まで戻した。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なる流れで、日銀会合（29〜30日）直前の市場心理に波紋を広げた。中央銀行の独立と物価観測、そして為替の落ち着きはつながっているというメッセージが浮…
高市早苗首相、就任後初会見で経済運営最優先を示し、日銀連携で政権の骨格を描く
夜の官邸にフラッシュが走った。2025年10月21日、高市早苗首相が新内閣発足後、就任後初の記者会見に臨んだ。経済運営の舵取りを最優先課題に据える姿勢をにじませ、政府と日本銀行の連携をどう描くかが、政権の骨格を形づくる局面に入ったと映る。言葉の選び方から、初動の重心が見えてきた。
日本銀行短観で大企業製造業DI改善、金利正常化議論に影響
日本銀行が2025年10月1日に公表した9月短観で、大企業製造業の業況判断DIはプラス14となり2期連続で改善した。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で不透明感が和らぎ、企業心理が下支えされた格好だ。非製造業は高水準を保ち、内需の底堅さもにじむ。金利正常化に向けた議論にも影響を与えうる結果だ。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
