日銀、会合で現状維持観測を強める 年内の一手と新政権の距離が焦点
日本橋本石町は朝から落ち着き、日銀本店へ向かう足取りは早いが静寂が漂う。10月29、30日の金融政策決定会合は現状維持が濃厚で、植田総裁の会見と新たな展望リポートが年内の手と新政権とのかけひきを測る焦点。市場は短期金利見通しや利上げ再開までの距離感を探る。
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米財務長官、日銀の独立尊重を要請 円は一時151円台後半に反発
来日中の米財務長官ベッセント氏が日銀の裁量尊重を要請したことが伝わり、日銀会合直前の市場で円は対ドルで151円台後半まで戻し、中央銀行独立や為替動向への懸念が広がった。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なるもので、物価観測や金融政策の自律性が改めて注目された。
高市早苗首相、就任後初会見で経済運営最優先を示し、日銀連携で政権の骨格を描く
夜の官邸にフラッシュが走った10月21日、高市早苗首相が新内閣発足後初の記者会見を行い、経済運営の舵取りを最優先と明言。言葉の選び方から初動の重心と政府・日銀の連携方針が浮かび、政権の骨格が問われる局面だ。市場や企業の反応、今後の政策運営への影響にも注目が集まる。
日本銀行短観で大企業製造業DI改善、金利正常化議論に影響
日銀が公表した9月短観で大企業製造業の業況判断DIはプラス14と2期連続改善。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で企業心理が下支えされ、非製造業は高水準を維持し内需の底堅さが示された。金利正常化議論にも影響を与え得る結果だ。市場や金融当局の関心も高まる内容だ。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
