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全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。
金融債権と負債総額は対象範囲が異なる
全東信は、カード会社からの入金に先立ち、加盟店に売上金を立て替える決済代行サービスを手がけていたと毎日放送は報じた。東洋経済オンラインは東京商工リサーチの調査として、7月7日時点の負債総額は1151億6491万円、債権者数は115者だったと報じている。金融債権者による全東信への貸付総額1130億円とは対象範囲が異なる。申立書に記載された債権額は確定額ではなく、担保や相殺などによって変動する可能性がある。
三十三フィナンシャルグループは、子会社の三十三銀行が全東信に50億円を貸し出していると公表した。担保や引当金で保全されていない約27億円については、引当処理を行う予定としている。
粉飾疑惑と加盟店支援
毎日放送は入手した破産申立書に基づき、全東信が少なくとも約20年前から決算を粉飾していた疑いがあり、2026年3月期は実質約605億円の債務超過だったと報じた。サービス中止後、加盟店では全東信の決済端末が使えなくなった。
破産管財人は、破産手続開始前の決済分のうち、全東信から加盟店へ支払われていない売上金は破産債権として扱われ、従来の支払期限には弁済できないと説明している。日本飲食団体連合会が7月13日までにまとめた暫定調査では、113事業者が回答し、被害額は1店舗あたり平均60万円だったと日本経済新聞が報じた。調査は7月20日まで続く。
経済産業省は7月10日、全国の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件を緩和した。セーフティネット保証1号についても指定手続きを進め、同日から事前相談を受け付けている。
