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東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
2025年9月に全庁利用を開始し、本番運用の準備を進めていた
東京都の関連掲載面「進捗状況（2025年7～9月）:Project-2 スマートワーク・プロジェクト」では、生成AIプラットフォームについて2025年9月時点で「全庁職員の利用を開始」と記載している。都庁内での利用を先行させながら、共通基盤として整備を進めていた流れが確認できる。
GovTech東京の2025年統合年次報告でも、同法人のプロダクトの一つとして「生成AIプラットフォーム」を構築・運用し、本格運用に向けた準備を進めていたことが示されている。今回のA1本格運用は、単発の実証ではなく、2025年から続いてきた整備の延長線上にある。
62区市町村の活用基盤や他自治体連携にもつながる展開が見えてきた
GovTech東京の2026年2月12日付掲載では、62区市町村のAI活用を推進する基盤となる「生成AIプラットフォーム」を内製で開発していると紹介した。都庁内の業務支援にとどまらず、区市町村レベルでの活用を支える基盤として位置づけていることがうかがえる。
さらにGovTech東京の1月26日付掲載では、広島県が東京都とGovTech東京を「自治体におけるAI活用の最先端を走る」と位置づけ、生成AI利活用環境を連携対象に含めている。4月9日の発表では、名称が近代産業の基盤を築いた渋沢栄一に由来することや、職員がノーコードでアプリを開発・共有できる仕組みが明かされた。東京都とGovTech東京が整備してきた生成AI基盤は、都庁内の利用開始を経て2026年4月に本格運用段階へ進み、自治体横断の活用も視野に入る局面に入った。
