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ロイターが2026年6月7日に確認した決議案によると、米国は8〜12日に開かれる国際原子力機関（IAEA）理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、施設内に保管されていた濃縮ウラン在庫について、イランに情報提供と検証に必要なアクセスの付与を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
施設とウラン在庫の「正確な情報」要求
決議案は、イランに対し、核物質計量と保障措置対象施設に関する「正確な情報」をIAEAに提供し、同機関がその内容を検証するために必要なアクセスを認めるよう求める内容だ。文案は、35カ国で構成されるIAEA理事会の2026年6月8〜12日の定例会合を前に、各理事国へ回付された。
IAEAは2025年6月の米国とイスラエルによる攻撃以降、イラン国内で攻撃対象となった施設に査察官を戻せていない。このため、イランが保有する濃縮ウラン在庫の現在の規模、構成、所在を示せない状態にある。
焦点は、損傷した施設の確認だけではない。核物質がどこに、どれだけ、どのような形で残っているのかをIAEAが継続的に把握できない状態が続いており、その「知識の連続性」をどう回復するかが問われている。
保障措置の回復と外交への波及
IAEAの2025年9月11日付報告書は、現地での検証活動を再開できるまで、イランの濃縮ウラン在庫を従来と同じ信頼度と精度で定量化したり、その所在を特定したりする立場にないとした。同報告書では、2025年6月13日時点の濃縮ウラン総在庫を9874.9キロ、約9.9トンと推計していた。
今回の決議案は、核物質が軍事転用されていないかを確認する「保障措置」の問題であると同時に、米国とイランの交渉環境にも影響し得る外交案件でもある。理事会で決議案が採択されるか、イランが説明や施設へのアクセス回復にどう応じるかが今後の焦点となる。
