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テラドローンは2026年9月14日、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産可能な体制を整えたと発表した。姿勢やモーター、センサー情報などを処理する中核基板で、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発した。
飛行制御機能を1枚の基板に集約
Terra DFCは、姿勢制御、モーター制御、センサー情報の処理、飛行制御を1枚の基板に集約した。テラドローンは、小型化や量産性、改修性を重視し、国内で品質管理、改修、供給を行う体制を構築したとしている。
ロイターによると、同コントローラーは、テラドローンが5月に防衛装備庁から約1.15億円で受注した「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式への搭載を前提に開発された。300式の納期は2026年9月末の予定で、搭載や納入は発表時点では完了していない。
バッテリーに続き制御系も国内供給へ
同社は7月、ドローン向けバッテリーの国内量産体制構築を発表しており、今回のTerra DFCと合わせて電源系と制御系の供給基盤を強化する方針だ。迎撃、偵察、重要インフラ防護向けドローンへの応用も視野に入れる。
経済産業省によると、国内の産業用途無人航空機市場は約9割を海外製が占め、国内メーカーでもフライトコントローラーなど重要部品を海外調達する事例がある。同省は2030年時点で、点検・物流・防犯用途を中心に約8万台の完成機体と必要な重要部品の供給確保体制を構築する目標を示している。
Terra DFCの量産規模や製造拠点、構成部品の国産比率は公表されていない。
