玉木雄一郎・国民民主党が首相指名で基本一致を要求、立憲に転換促す
14日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相指名選挙で野党が一本化するには安全保障とエネルギーで基本政策の一致が不可欠だと表明。連立の組み方だけでなく「何を守り、どの電源で社会を回すか」が野党再編の現実的条件だと訴え、立憲民主党への現実路線への転換を促す狙いも鮮明だ。
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立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会で立憲民主党の本庄知史政調会長は、スパイ防止法案について日本人が摘発対象になり得ると指摘し、重大な人権侵害のリスクを警告。まずは国内での他国のスパイ活動実態把握を優先すべきだと訴え、議論は加速し、何を守りどこまで踏み込むかが焦点だ。
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表は、政府の秋の経済対策に現金給付が盛り込まれれば与党との政策協議に応じる余地があると表明。物価高で圧迫される家計を念頭に、給付の対象や設計を誰が主導するかが与野党の焦点となる。生活実態に直結する争点だ。
野田佳彦・立憲新執行部が野党一本化で協議に壁、政権交代後退
９月中旬発足の立憲民主党新執行部が掲げた「野党一本化」は、９月３０日の野党３党協議で頓挫。衆参で与党が少数にとどまる状況もあり、首相指名選挙の主導権をめぐり野田佳彦代表の求心力と各党の計算が衝突、時間が過ぎれば政権交代の現実味が薄れる懸念が強まった。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党の「給付付き税額控除」制度案が9月26日朝に判明。国民一律4万円を先に給付し、後で所得税で受取額を調整する方式で、3党協議が月末から始動。物価高の痛みを和らげる実務と理念の調整が焦点だ。低所得世帯への配慮や事務負担、給付時期や対象範囲の詳細が議論される見通しだ。
