高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
21日に自民党と日本維新の会の連立を土台に高市早苗政権が始動した。物価高や安全保障をめぐる大枠で与党側の足場が固まる一方、野党第1党の立憲民主党は「対決」を前面に出し、国民民主党や連立を離れた公明党との政策単位の連携を探る構えだ。ただ、3党の歩調はなお流動的で、次の国会論戦の焦点が浮かぶ。
立憲民主党
本ページでは「立憲民主党」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
玉木雄一郎・国民民主党が首相指名で基本一致を要求、立憲に転換促す
永田町の廊下にざわめきが戻った14日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「野党が首相指名選挙で一本化するなら、基本政策の一致が不可欠だ」との認識を示した。安全保障とエネルギーという政権の基幹領域を指し示した発言で、立憲民主党に現実的な路線への転換を促した格好だ。連立の組み方だけでなく、何を守り、どの電源で社会を回すのか。野党再編の条件が、にわかに具体性を帯びてきたと映る。
立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会内の会見場に静かなざわめきが広がった。立憲民主党の本庄知史政調会長が、各党で議論が進む「スパイ防止法」をめぐり、人権への深い懸念を口にしたのである。日本人が摘発対象に含まれ得ると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」との見方を示したうえで、まずは国内での他国によるスパイ活動の実態把握を優先すべきだと強調した。議論は加速しているが、何を守り、どこまで踏み込むのかが問われている。
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
秋の気配が色濃くなった2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表が一つの条件を掲げて扉を開いた。現金給付が政府の秋の経済対策に盛り込まれるなら、与党との政策協議に応じる余地があるという。物価高と停滞感が家計に重くのしかかる今、給付の設計を誰が主導するのか――政治の主導権争いが現実の暮らしと直結する局面が訪れていると映る。
野田佳彦・立憲新執行部が野党一本化で協議に壁、政権交代後退
９月中旬に発足した立憲民主党の新執行部が掲げた「野党一本化」が、９月３０日の野党３党協議で早くも壁に突き当たった。衆参の与党が少数にとどまるなかで、首相指名選挙をめぐる主導権を握れないまま時間だけが過ぎれば、政権交代の現実味はしぼむ。野田佳彦代表の求心力と、各党の計算がぶつかる局面に入ったと言える。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が判明したのは2025年9月26日朝。まず国民一律に4万円を配り、後から所得税で受け取る額を調整するという発想だ。3党協議が月末から動き出す見通しで、物価高の痛みをどう和らげるか、実務と理念の間で揺れる。
