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ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
合志市の新工場は2024年4月に着工
ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長兼CEOは、2024年5月31日に熊本県合志市でイメージセンサーの新工場を建設すると明らかにした。ブルームバーグの同日付記事では、この工場が2024年4月に着工したと伝えられている。
同じブルームバーグ記事によると、ソニーグループの2024年度から2026年度まで3年間のイメージセンサー設備投資は、2021年度から2023年度までの約7割になる計画だ。投資を絞り込む局面でも、合志市の新工場は前に進んでいた案件となる。
経済安保法の支援枠に新工場が浮上
経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、政令で指定した特定重要物資について、認定した供給確保計画に沿う事業者の取り組みを支援するとしている。4月17日に正式発表された最大600億円の助成は、この仕組みを使う内容である。
半導体分野ではすでに前例がある。経済産業省の2023年12月8日の閣議後会見概要では、ロームと東芝デバイス&ストレージなどによるパワー半導体の供給確保計画を、同法に基づいて認定したと説明している。
ソニーの合志市新工場は、建設計画の公表と着工が先行していた。4月17日に発表された政府の大型助成により、国内の半導体供給網を支える政策の対象が、パワー半導体に続いてイメージセンサーにも広がることが確定した。
