ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。