沖縄県議会、辺野古沖転覆事故の調査特別委を全会一致で設置 政治利用排除などを付帯決議
沖縄県議会は2026年7月13日、名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を巡り、安全管理体制や県内の修学旅行の実態などを調べる特別委員会の設置を求める動議を全会一致で可決した。政治利用の排除や捜査、教育活動への配慮を求める付帯決議も可決した。事故では生徒1人と船長1人が死亡し、生徒・乗員計14人が負傷した。
船舶転覆事故
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辺野古沖の船舶転覆事故 反対協議会が公式サイトで謝罪文
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は4月2日、公式サイトに謝罪文を掲載した。事故直後の会見に続き、団体が文書で責任認識と対応方針を公に示した形で、事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中での対応として注目されている。
辺野古沖の船転覆事故 死者除く19人のうち生徒ら14人が負傷
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻の転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、死亡した同志社国際高の女子生徒と男性船長を除く19人のうち14人が負傷していたと明らかにした。高校生1人は指を骨折しており、事故の人的被害の全体像がよりはっきりした。
