環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い

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2026.07.03

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複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者（71）を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。

売上高水増しと長期粉飾の疑い

容疑の構図は、赤字経営が続く中で融資を受けやすくするため、売上高を実際より大きく見せかけたというものだ。FNNは、売上高を実際の10倍以上に水増ししていたと報じている。決算書は金融機関が返済能力を判断する重要資料であり、そこに虚偽があれば、融資判断の土台そのものが崩れる。

警視庁は、同社で約20年にわたり粉飾が続いていた疑いも視野に調べている。今回の逮捕容疑は2023年から2024年にかけた11億円の融資を巡るものだが、捜査は長期にわたる会計処理の実態解明にも及ぶ可能性がある。

環境経営総合研究所は、古紙を主原料とする代替素材「MAPKA（マプカ）」などを手がける企業として事業を展開していた。今回の融資詐取容疑とは別に、日本政策投資銀行は2022年8月24日、同社が発行する優先株式の引受を決定したと公表し、古紙由来素材の成長投資を支援する位置付けを示していた。脱プラスチックや環境配慮素材への期待を集めた企業の不正疑惑が、刑事事件に発展した形だ。

更生手続きから破産、刑事事件へ

同社を巡っては、2024年9月30日に会社更生開始決定が出た後、2025年2月27日に更生手続き廃止決定を受け、同年3月26日に破産開始決定を受けた。民事再建を目指した企業が再建に至らず、さらに元代表の逮捕によって刑事手続きの局面に入ったことになる。

東京商工リサーチは破綻経緯として、同社が2005年から2006年ごろに粉飾を始め、複数の決算書を作成していたと報じている。2023年8月期については、官報公告ベースの売上高が519億2635万円だった一方、税務申告ベースでは46億9281万円だったとされ、外部向けに示された数字と税務上の数字に大きな開きがあった。

今後は、起訴段階で売上高水増しの具体的な手法や虚偽資料の範囲、金融機関への説明内容がどこまで特定されるかが焦点となる。捜査が元代表以外の旧経営陣や実務担当者に広がるかに加え、環境・成長分野への資金供給を巡る金融機関側の審査のあり方も論点となる可能性がある。