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全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
借入金1130億円の半分近くに相当
全東信はクレジットカード売上の早期入金・立替入金サービスを手がけていたが、7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、事業を停止した。
同紙によると、539億円超は全東信が2026年5月時点で抱えていた借入金1130億円の半分近くに当たる。ただし、集計されたのは回収不能や遅延のおそれがある融資額であり、全額が金融機関の最終的な損失になるわけではない。
破産手続開始に伴い、全東信のクレジット端末機は利用できなくなった。破産手続開始までに立替支払いを受けていない売上金は破産債権として扱われ、従来の期限には弁済できないと破産管財人が案内している。
担保の有無で金融機関の負担に差
金融機関ごとの保全状況は異なる。山口銀行は、全東信向け貸出金74億円について、担保などで全額が保全されており、与信関係費用は見込まれないと開示した。
高知銀行の貸出金は12億円で、このうち担保で保全されていない9億1500万円について、2027年3月期第1四半期に全額を引き当てる方針を示している。
財務相兼金融担当相は7月10日、現時点で金融システムへの影響はないとの認識を示した。金融庁は同日、全東信の破産で影響を受ける事業者へのきめ細かな支援を金融関係団体などに要請し、日本政策金融公庫も特別相談窓口を設置している。
