原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。
電力事業者
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初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
