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国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
届け出対象面積の引き下げや再届け出を提言
現行の国土利用計画法は、一定規模以上の土地の有償取引について、契約後2週間以内の届け出を求めている。対象は市街化区域2,000平方メートル以上、その他の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外1ヘクタール以上だ。
提言は、対象面積を可能な範囲で引き下げ、地域の実情に応じて地方公共団体がさらに基準を下げられる仕組みを検討すべきだとした。取得後に利用目的を変更した場合の再届け出も求めている。
国交省は2025年7月から、個人の国籍や法人が設立時に準拠した法令の国を届け出事項に追加した。2026年4月1日からは、法人代表者の国籍に加え、役員または議決権の過半数を同一国籍の者が占める場合、その国籍も対象となった。
不適切利用は1,527件、438自治体が回答
全国調査では、不適切な土地利用として1,527件が報告され、438自治体から該当事例の回答があった。用途は廃棄物の保管所320件、土砂置き場277件、資材置き場204件、スクラップヤード189件など。電力・ガスなどの供給施設73件にはソーラーや風力発電も含まれる。
有識者会議は2026年3月27日に初会合を開き、7月31日の第5回会議まで制度見直しを議論した。国交省は8月7日に提言を正式公表した。提言は、違反行為が外国人・外国法人に限られない点にも留意している。
8月12日時点で、法改正案の提出や施行時期は公表されていない。
