日本人住民が1億1973万人に減少 外国人住民は初の400万人超え、人口合計も前年割れ
総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
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総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
ピーター・ベック氏が決算説明会の壇上で予定表を1年先へと押し出した。中型ロケット「Neutron」の初打ち上げは2026年へ。米バージニア州ワロップスへの機体搬入を同年第1四半期に行い、その後に初飛行を迎える計画だ。狙いは成功確率の最大化。急がず、確実に飛ばす方針が前面に出た。
人類が月に最後に降り立ったのは1972年。あれから半世紀、米航空宇宙局(NASA)が次に賭けるのは有人飛行試験「アルテミスII」だ。日本時間2025年9月24日、NASAは同計画の最新概要を示し、初の有人周回飛行で月へ最接近しつつ帰還する道筋を描いた。打ち上げ時期は安全最優先で進められ、目標は2026年内。月面着陸をめざす次段階への布石となる。