第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
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英国、EUのウクライナ向け900億ユーロ融資参加へ協議
複数の主要報道によると、英国は欧州連合（EU）のウクライナ向け900億ユーロ融資への参加に向け、EUとの協議に入る方針を示した。EU理事会は4月23日、この融資を支える主要法令を採択しており、2026年と2027年のウクライナの資金需要を支える大型枠組みに、EU非加盟の英国がどう関与するかが焦点となる。
ウクライナ向け900億ユーロ融資が実行段階へ EUが対ロ制裁と並行採択
EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
2026年1月にユーロ移行へ、ブルガリアが法定通貨切替で議論
ブルガリアが2026年1月1日からユーロを法定通貨に切り替える。EU理事会は2025年7月に導入に必要な法令を採択し、換算レートを1ユーロ=1.95583レフに固定した。ユーロ圏は21カ国となるが、家計への影響をめぐって国内の見方は割れている。
