UKバイオバンクの50万人分データが中国で販売掲載　関連機関のアクセス停止へ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.24

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UKバイオバンクと英政府は4月23日、研究目的で学術機関に提供していた非特定化データが、中国のアリババ所有サイトで販売用に掲載されていたと公表した。掲載は購入前に削除され、英政府によると3件が確認され、少なくとも1件は50万人の全参加者分を含むように見えた。

アクセス停止と再発防止策

UKバイオバンクは、問題のデータが3つの学術機関の研究者向けに提供されていたものだとし、掲載を契約違反と位置づけた。関係機関と関係者のアクセスはすでに停止している。

掲載されていたデータには、氏名、住所、連絡先、電話番号などの直接的な個人識別情報は含まれていなかった。参加者向け説明では、生年月日やNHS番号も含まれていないとした。

英政府は4月20日にUKバイオバンクから通報を受け、掲載の削除を進めるとともに、関係研究機関のアクセスを取り消した。再発防止の技術的措置が整うまでデータへのさらなるアクセスも止め、UKバイオバンクは情報コミッショナー室に自己申告した。あわせて、研究プラットフォーム外へ持ち出せるファイル容量の厳格化、書き出しファイルの日次監視、取締役会主導の包括的な法科学的調査を進める。

50万人研究基盤への波紋

UKバイオバンクは政府機関ではなく、研究のために参加者データを提供する独立した非営利チャリティーだ。参加者は2006年から2010年にかけて登録した50万人で、登録時の年齢は40歳から69歳。2012年以降、非特定化データを研究利用に提供しており、通常は英国内でホストされる制限付きクラウド基盤での利用を求めている。

一方で、関与した機関名や、3件の掲載にどの項目がどこまで含まれていたかは明らかになっていない。英政府の説明によると、問題のデータは中国の3研究機関が正規にダウンロードしたもので、性別、年齢、出生の月・年、社会経済的地位、生活習慣、生体試料由来の測定値などが含まれ得るという。複製や再配布の有無、再識別リスクの最終評価、規制当局の対応も今後の調査対象となる。

今回の問題は、販売が成立したかどうかだけではなく、研究アクセスの運用統制が破られた点に重みがある。世界の研究者が利用する大規模な健康研究基盤としての信頼を保てるかどうかは、持ち出し管理と監視体制をどこまで立て直せるかにかかっている。