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トランプ米政権は4月23日、主として中国に拠点を置く外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す「意図的で、産業規模のキャンペーン」を展開していると非難し、米AI企業と連携して防御強化と対抗策の検討に入った。米主要メディアの報道によると、これはホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオスが各省庁トップに送った同日のメモで示された。
能力抽出の手口と防御強化
メモは、米国の主要AIシステムから能力を「distill（抽出）」し、米国の知見やイノベーションを利用する動きを問題視した。ここで焦点となっているのは、モデルの能力を問い合わせや出力の蓄積を通じて複製・近似する行為で、政権はこれを先端AIの競争力を損なう脅威として位置付けた。
メモは抽出の手法として、代理アカウントの利用による検知回避や、モデルを「jailbreak」して独自情報を露出させる行為を挙げた。 単なる一般論としての知財侵害ではなく、フロンティアAIモデルそのものを標的にした実務的な手口として描いている点が今回の特徴だ。
クラツィオスはホワイトハウス科学技術政策局長を務める。政権は米AI企業と協力し、こうした活動の特定、防御の構築、違反主体への対抗策の検討を進める方針で、官民連携を通じてAIモデルの防衛を強める構えを鮮明にした。
AI優位防衛と輸出管理
今回の中国批判は、トランプ政権が2025年7月23日に打ち出した「America’s AI Action Plan」の延長線上にある。同計画は米国のAI主導権維持と友好国向け技術輸出を柱に据えており、政権は競争力の拡大と同時に、先端モデルの流出や能力抽出の封じ込めを政策課題として前面に押し出してきた。
議会側でも歩調を合わせる動きが出ている。下院の中国特別委員会は4月23日、ホワイトハウスが中国によるAIモデル窃取の「産業規模キャンペーン」に公に対峙したと評価する声明を出した。前日の4月22日には下院外交委員会が輸出管理関連法案パッケージを可決しており、政権の警告と議会の制度整備が同時進行する構図となっている。
今後の焦点は、具体的にどの主体が標的として挙がるのか、対抗措置が情報共有や防御支援にとどまるのか、それとも輸出規制や制裁に踏み込むのかに移る。一部報道はトランプ大統領の北京訪問を控える時期との重なりにも触れているが、まず注目されるのは、対中AI窃取抑止のメッセージがどこまで実際の規制と執行に結び付くかだ。
参考・出典
- Trump administration vows crackdown on Chinese companies ‘exploiting’ AI models made in US
- U.S. accuses China of “industrial-scale” campaigns to steal AI secrets
- Moolenaar Supports Trump Administration’s Actions to Stop China’s AI Theft | Select Committee on the CCP
- White House Unveils America’s AI Action Plan – The White House
- President Trump Announces Appointments to President’s Council of Advisors on Science and Technology – The White House
- AI export control measures aimed at China gain steam in U.S. House – The Japan Times
