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総務省が、自治体のウェブシステムに対するAIを活用した脆弱性診断を支援する「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」を創設したと、時事通信が2026年11月18日に報じた。グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンク、NEC、NTTデータなどが参加したという。住民の個人情報を扱うサービスの情報漏えい防止を後押しする。
全国の自治体を対象に官民で診断を支援
政府は11月6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」で、専門の脆弱性診断事業者やデジタル専門人材と連携し、全国の自治体を支援する体制を構築する方針を示した。実務に即した情報提供などを通じて、自治体の対策を支える。時事通信によると、診断対象には公共施設の予約システムや婚活支援サイトなどが含まれる。
診断・修正は自治体が担当、基本対策も要請
脆弱性診断の実施と問題の修正は、各自治体が担う。日本時事新聞によると、総務省は11月6日付の通知で、自治体にAIを活用した診断と修正を求めた。11月13日の地方財政審議会では、自治体のシステムは多岐にわたり、国が全ての対策を一括して講じるのは現実的ではないと説明したという。
政府のパッケージは、委託先が提供するものも含めたウェブシステムと対策状況の把握、多要素認証の導入、保有する個人情報の最小化を要請した。診断結果を踏まえて脆弱性に対処し、対策が完了するまではサービスの一時停止も検討するよう求めている。
