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米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場の取得に向けて協議を進めていると6月25日に報じられた。取得が実現すれば、日本国内で防衛用ドローンを生産する拠点に転換する構想がある。ただ、現時点で売却や取得の最終決定は出ていない。
車両生産終了予定の主力工場に浮上した防衛転用案
日産はアンドゥリルとの協議の有無についてコメントを避けたうえで、追浜工場の跡地活用については現時点で決まったことはないとしている。追浜工場は1961年に稼働を始め、これまで約1800万台を生産してきた日産の主力拠点の一つだ。日産は同工場での車両生産を2027年度末までに終了し、九州の工場へ移管する方針を示している。
その転用先として防衛生産が浮上したことに、この案件の大きな意味がある。戦後の量産自動車を支えた工場が、需要の高まる無人機分野の生産拠点候補になる構図だ。ドローンは操縦者が乗らない航空機で、監視や偵察、攻撃支援など用途が広がっている。
アンドゥリルは2025年12月3日、日本での正式展開を発表し、東京事務所の開設と現地チームの拡充を打ち出している。日本の防衛・安全保障能力の強化を支える方針も掲げており、今回の協議は営業拠点の整備から製造基盤の確保へ踏み込む可能性を示す動きとなる。
量産実現へ残る受注と制度の壁
工場取得の協議と、実際に防衛用ドローンを量産できるかは別の問題だ。大規模工場を維持するには安定した需要が必要で、自衛隊向けの受注や調達計画がどこまで具体化するかが焦点になる。外資系企業が日本国内で防衛関連の生産拠点を持つ場合、制度面や安全保障上の整理も避けて通れない。
雇用継承や従業員の再訓練、広い敷地のどの範囲を使うのかといった実務面の論点も残る。追浜工場は横須賀の沿岸部にあり、横須賀市には海上自衛隊と米海軍の基地もある。日産の工場再編と日本の防衛生産基盤の拡充という二つの流れが、追浜で交差し始めている。
