NTT東日本・西日本が固定電話を代替へ移行発表、基本料改定へ
NTT東日本とNTT西日本が2025年9月29日、メタル設備を使う固定電話（加入電話）を、光やモバイルを用いた代替サービスへ段階的に移行すると発表した。同時に、加入電話の基本料を2026年に改定する方針も示した。長く暮らしを支えた「銅線の電話」は節目を迎えるが、固定番号は形を変えて生き続ける。
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トランプ大統領、海外映画に100％関税構想再燃でハリウッド動揺
トランプ米大統領が、米国外で製作された映画への100％関税構想を再び前面に押し出し、ハリウッドと世界の映像産業に波紋が広がっている。初出は2025年5月5日（JST）の投稿で、狙いは制作の国内回帰だが、実施方法は依然不透明だ。市場も神経質に反応し、制作と配信の両輪に不確実性が積み上がっている。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
家計に秋風が吹く。民間調査の集計では、2025年10月の飲食料品は3千品目超の値上げが見込まれ、春の山場に続く“第2波”が訪れる情景だ。通年でもすでに2万品目を突破し、前年を大幅に上回るペースが続く。値上げは単発の出来事ではなく、生活の背景に溶け込みつつある。数字の連なりが示すのは、物価の粘り強さと、その裏側にある国内コストの重さである。
ゲーム大手EA、PIF・シルバー・レイク連合に550億ドルで売却合意
世界のゲーム大手、エレクトロニック・アーツ（EA）が非公開化に踏み切る。2025年9月30日、サウジの政府系基金PIFやシルバー・レイク、ジャレッド・クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズらの投資家連合に売却で合意した。企業価値は約550億ドル、過去最大級のLBOが動き出した。
バンス副大統領、米政府閉鎖を警告、市場・家計に波紋
米連邦政府の資金手当てが難航し、政府機関の一部停止が現実味を帯びている。バンス副大統領は、政府は閉鎖に向かっているとの認識を示し、責任は民主党にあると主張した。節目は2025年10月1日だ。市場や家計に波紋が広がるかどうか、残された時間はわずかである。
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
動画共有大手YouTubeが、議会占拠事件後のアカウント停止を巡る訴訟で、トランプ米大統領側に2450万ドル（約36億円）を支払うことで和解した。日本時間2025年9月30日に法廷書面で明らかになり、主要SNS各社を相手取った一連の訴えは区切りを迎える。巨大プラットフォームの統治と政治的言論の接点を問い直す節目となる。
経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめたとの情報が浮上した。理事会は近く報告を受け、結論を出す見通しだ。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ局面は極めて異例であり、経済界のコンプライアンスとリーダー像を問い直す節目となる。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは2025年9月29日午前、外部からのサイバー攻撃を受けたと明らかにし、国内グループ各社の受注・出荷とコールセンターを停止した。攻撃者は特定されておらず、復旧の見通しは立っていない。現時点で顧客など個人情報の流出は確認されていないとしている。年末に向け商流が厚みを増す時期だけに、影響の広がりが注視される。
ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーグループの金融完全子会社、ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）が2025年9月29日、東京証券取引所プライム市場に上場した。初値は流通参考値150円を上回る水準で成立し、公募や売り出しを伴わない直接上場として投資家の視線を集めた。親会社はパーシャルスピンオフを用い、資本効率の改善と事業の独立性強化を同時に狙う構図である。
国際金価格が最高値更新、年初来約40％上昇で資産の避難先に
金が止まらない。2025年9月29日、国際金価格は再び最高値を更新し、年初来で40％前後の上昇に迫る勢いだ。ここまで持続的に買いが続くのは、インフレの尾を引く気配と、通貨価値への不信が重なったからにほかならない。足元では金が株式を相対的に上回る局面が広がり、「資産の避難先」としての存在感が改めて浮き彫りになった。
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業の土俵に、モビリティやIT、精密機械の企業が次々と足を踏み入れている。背景には、国が新設した認定制度と金融・税制の後押しがある。人手が薄い現場で、収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが静かに動き始めた。農業の外からやって来た知見が、営みのリズムを少しずつ変えつつある。
マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
2025年9月26日、米マイクロソフトがイスラエル国防省の一部部局に対し、クラウドとAIの「特定のサブスクリプションとサービス」を停止した。社内調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人に対する大規模監視に自社基盤が使われていた疑いを裏づける証拠が見つかったためだ。決定は、ビッグテックの対政府契約の線引きを改めて問うものでもある。
TikTok売却交渉、利益帰属と評価額で綱引き
米動画アプリ「TikTok」を巡る売却交渉が、思惑と現実の狭間で揺れている。売却後も親会社バイトダンスに利益が戻る設計が浮かび、評価額の低さとセットで議論を呼ぶ構図だ。米政権は安全保障の線引きを示したつもりでも、アルゴリズムや収益の帰属をどう整理するかで、なお綱引きが続いている。
トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が2025年9月25日、輸入されるブランド薬と特許薬に100％の関税を課すと表明した。対象は米国内に製造拠点を持たない企業で、医薬品サプライチェーンの再編を迫る内容である。一方、医薬品に関する条項を含む合意を米国と結ぶ国や地域は適用除外となる見通しで、日本や欧州連合は事前に約束された軽減枠が生きる。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整しているとの報に、産地がざわついている。小泉進次郎農相は2025年9月26日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と明言。無断栽培の封じ込めと市場拡大の両立を掲げる国と、輸出体制の整備を求める産地の思惑が交差しはじめた。
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領が2025年10月1日から輸入品への新たな関税を実施すると表明した。対象は医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い。狙いは国内製造の呼び戻しだが、物流や医療費への波及が避けられるかが焦点となる。
OpenAIとNVIDIA、10GW級データセンター構築 最大1000億ドル投資へ
2025年9月23日、OpenAIとNVIDIAが次世代AIインフラの大規模整備で戦略的提携を発表した。OpenAIはNVIDIA製システムで少なくとも10ギガワット級のデータセンターを構築し、NVIDIAは進捗に応じて最大1000億ドルを投資する意向だ。両社は次世代モデルの学習と提供を見据え、計算資源を世界規模で増強する計画である。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が、南フランスで建設が続く核融合実験炉ITERの中核機器「ダイバータ」に用いる構成要素「外側垂直ターゲット」について、量子科学技術研究開発機構から新たに20基の製作を受注した。既受注分とあわせて同社の担当は計38基に広がる。プロトタイプの認証を経て量産段階へとギアを上げる日本のサプライチェーンが、静かに厚みを増している。
