大田区大森北の集合住宅で男性死亡、警視庁が事件性含め調査
1月8日午前、大田区大森北の集合住宅の一室で、40代とみられる男性が血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。知人が「連絡が取れない」と訪ねたことが発端で、警視庁は事件性の有無も含めて経緯を調べている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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明治期法令で立件へ、警視庁が歌舞伎町決闘事件捜査
東京・歌舞伎町で「トー横」と通称される一帯の路上で、互いに殴り合う約束をした上で争ったとして、警視庁は2026年1月8日、無職の浅利風月容疑者（26）を決闘と傷害致死の疑いで逮捕した。決闘の容疑での立件は珍しく、2025年9月23日の出来事が、明治期の特別法を持ち出す形で捜査・公判の争点になりそうだ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力（バックアップ電源）で稼働しているという。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格をめぐり、申請書類を偽造した疑いが浮上した。大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男性を逮捕したとされる。逮捕は2026年1月7日付で、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日（現地時間）、移民・税関捜査局（ICE）の摘発作戦に抗議していた女性が、ICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省（DHS）は、女性が車で職員をはねようとしたため「自衛として発砲した」と説明する。一方、現場映像や目撃談を根拠に、地元首長らは「過剰だった」と批判し、捜査当局が経緯を調べている。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊の横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」の退役を公表し、艦の任務終了に伴って自衛艦旗を返納する式の様子を公式SNSで示した。情報は2026年1月5日時点で、現場の節目を可視化した形だ。艦の更新は装備の話に見えがちだが、運用と人の区切りをどう付けるかも同時に問われる。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力が浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー（核物質防護）担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
1月7日、神奈川県警は、eSIM（端末内蔵型SIM）の情報をネット上の闇市場で入手して転売し、別人名義で携帯回線を不正に開通させたとして、横浜市中区の無職、横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。県警は、クレジットカード情報やeSIM情報を集めて流通させる「道具屋」的な役割だった可能性も視野に捜査している。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FM（エフエム東京）は2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していたデータの一部が流出したと公表した。年初からSNSで「同社が攻撃され大量の個人データが漏れた」といった投稿が広がったが、同社は調査の結果、自社で運用するサーバーへの侵入や情報持ち出しを示す痕跡は確認できなかったとしている。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社は2026年1月6日、SNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを含む投稿を見つけた場合、投稿削除やアカウントの永久凍結に加え、行政・法執行機関と連携して対処すると表明した。生成AI「Grok（グロック）」で違法コンテンツを作らせたり作成を促したりする行為も、アップロードと同等に扱うという。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月5日、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像を作成・加工できる機能について、違法だとの見解を示した。ロイターなどが、裸に近い画像がオンライン上で拡散していると報じており、EUは「娯楽の範囲」との位置づけを明確に否定した。
滋賀県警が巡査長を書類送検、写真報告書差し替えで公文書問題
滋賀県警の20代男性巡査長が、捜査で作る写真撮影報告書をいったん破棄し、写真を貼り替えた新たな報告書を作ったとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄の疑いで書類送検されていたことが2026年1月6日、県警への取材で分かった。県警は「捜査や刑事処分への影響はなかった」とし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIを悪用して実在人物の偽の性的画像を作る「性的ディープフェイク（実在人物の偽の性的画像）」を巡り、木原官房長官は2026年1月6日、被害やサービスの実態、対策技術、国際動向を整理し、関係省庁が連携して対応する考えを示した。政府は大規模プラットフォームに、違法・有害情報の削除申し出方法や判断基準の公表も求めている。
ジャンクフード広告を英全土で制限 英国が子ども肥満対策を実施
英国で2026年1月5日、子どもの肥満対策として「高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）」に当たる食品・飲料の広告規制が英全土で施行された。テレビは午前5時30分〜午後9時の放送が制限され、オンラインは有料広告が終日禁止となる。
患者1100万人超、米国インフル流行をCDCが深刻度引き上げ
米国でインフルエンザの流行が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）は1月5日、2025~26年シーズンを初めて「中程度に深刻」と位置づけ、これまでに少なくとも患者1100万人、入院12万人、死亡5000人が出たとの推計を示した。外来の「インフル様疾患（発熱に加え、せきやのどの痛みなど）」の受診割合も約8%に達し、1997~98年以降で最も高い水準になった。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
