ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、旧日本軍将校の写真が印刷されたボードを手にする日本代表MF三笘薫の画像をSNSに投稿し、中国のサッカーファンから強い反発を受けている。クラブは投稿を削除し、中国のファンに向けた謝罪文も公表したが、戦争の記憶をめぐる溝の深さが改めて浮かんだ。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
大規模な誘拐が続くナイジェリアで、先週末だけで新たに3件の襲撃・拉致が起きたと、1日までに治安当局が公表した。学校や教会、農作業中の人びとが次々と狙われ、数百人規模の被害が出た直後の出来事だ。拉致が日常を侵食するなか、人びとは子どもを学校に通わせ続けられるのかという根本的な問いに向き合わされている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が、いよいよ人気通販アプリにも及んできた。共和党のトム・コットン上院議員は1日、中国発のネット通販大手SHEINとTemuによる大規模な知的財産権侵害や偽造品の疑いがあるとして、連邦司法当局に本格調査を求める書簡を司法長官宛てに送付した。低価格の商品で急成長してきた2社を、米国はどこまで自国のルールで縛ろうとしているのか。
ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調
ロシア大統領府は１２月１日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧したとの報告がプーチン大統領に上がったと発表した。ペスコフ報道官によれば、ゲラシモフ参謀総長らが１１月３０日に司令部で説明したとされる。この報告は戦況の節目であるだけでなく、ロシア側の情報発信のあり方も映し出す。前線の補給線と和平協議の行方に、この「戦果」発表はどんな影響を及ぼすのか。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ロシアの安全保障政策を担うセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と、中国の王毅外相が１２月２日、モスクワで戦略安全保障協議に臨む。ロシア安全保障会議や中国外交部によれば、アジア太平洋の情勢や軍事・軍事技術分野での協力が主要議題だという。ウクライナ侵攻や台湾情勢で緊張が高まるなか、中ロの安全保障対話は２０回目の節目を迎え、地域の安全保障秩序にどのような揺さぶりをかけるのかが注目される。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6％安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
アメリカ海軍は現地時間11月25日、新型水上戦闘艦「コンステレーション級」の建造を打ち切ると発表した。米ウィスコンシン州の造船所で建造中の2隻は当面続行する一方、その後に予定されていた4隻は契約を解消する方針だ。より短期間で就役させられる新艦クラスへ資源を振り向けるというが、艦隊増強の柱と見られてきた計画の転換は、造船の現場と将来の米海軍戦略に何をもたらすのか。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州のエジバで11月30日、日曜礼拝のさなかに武装集団が教会を襲い、牧師1人と信者11人が連れ去られた。同じ時期に別の地域でも襲撃が起き、拉致された人は計26人にのぼると伝えられる。学校や教会といった「日常の場」が狙われる誘拐が続くなか、人々は祈りや学びを守るために、何をあきらめなければならないのかが問われている。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
韓国の半導体大手SKハイニックスが、今度は「食べられるチップ」を売り出した。11月下旬にコンビニ大手セブンイレブンと組んで発売したスナック「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した四角いコーン菓子で、ビールのつまみにもなる軽い食感が売りだ。なぜ世界有数の半導体メーカーが、スナック売り場に進出するのか。
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省が、国内外のスマートフォンメーカーに対し、国が運営するサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」を新機種に消せない形で組み込むよう、11月28日付で内々に命じた。端末紛失や不正回線を防ぐ狙いだが、すべての利用者の端末に政府アプリが常駐することになり、プライバシーや企業の方針との衝突が静かに広がっている。安全と自由をどう両立させるのかが問われている。
旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告（82）に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
