公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
2026年1月5日時点で、トランプ米大統領は、ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で狙った」と主張している件について、攻撃そのものがあったとは考えていないと述べた。大統領専用機内で記者団に、近くで何かが起きた可能性はあるが、問題の攻撃とは無関係だという趣旨を語った。年末から続く「公邸攻撃」情報が、和平交渉の足並みと検証の手続きを揺さぶっている。
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ベネズエラ作戦後にキューバ発言、米大統領が介入不要示す
米国がベネズエラで軍事作戦を実施した直後、トランプ米大統領は大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで行ったような軍事介入は不要だとの見解を示した。2026年1月4日時点で、次にキューバへ圧力が向かうのかが焦点になりつつある。
米国のトランプ大統領が軍事作戦言及、コロンビア念頭に発言
米国のトランプ大統領は現地時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、コロンビア政府を念頭に「軍事作戦」という選択肢に言及し、実施は「良い考えだと思う」と述べた。2026年1月5日時点でReutersが伝えた。麻薬（コカイン）をめぐる強硬姿勢が、隣国ベネズエラへの介入の余波と重なり、中南米の緊張を押し上げている。
無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン（無人機）がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
米軍拘束後の移行巡り、マクロン大統領が野党候補支援を示唆
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、政権の空白が現実味を帯びるなか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年1月3日時点で、2024年の大統領選に野党側候補として立ったエドムンド・ゴンサレス氏が「移行」を主導できるよう支えるべきだとの考えを示した。焦点は、軍事介入への評価と、民主的な権力移譲の実務をどう両立させるかに移りつつある。
マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送されたのを受け、政権幹部は2026年1月4日（現地時間）時点で「結束は崩れていない」との姿勢を前面に出した。トランプ米大統領は米国が当面ベネズエラを「運営する」と語る一方、首都カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の指揮を握り続けている。
ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点
マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦を巡り、ベネズエラのウラディミル・パドリーノ国防相は2026年1月4日時点で、大統領警護隊の「大部分」が死亡したと国営放送で述べた。死者数は示されておらず、首都カラカス周辺の治安と権力移行の行方が焦点になる。
OPECプラス主要8カ国が生産据え置き確認、原油価格急落回避を意識
原油の供給を調整してきた「OPECプラス」の主要8カ国が、2026年1月4日時点で、2月と3月の原油生産方針を据え置く考えを改めてそろえた。冬場の季節要因で需要が鈍りやすい時期に増産が重なると、供給過剰が意識されやすい。価格の急落を避ける意思表示でもある。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は、米軍がベネズエラで武力行動に踏み切りマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法順守を前面に出して米国に釘を刺した。2026年1月4日時点で、カラス外務・安全保障政策上級代表（外相）が出した声明は加盟27カ国のうち26カ国が支持し、ハンガリーのみが加わらなかった。焦点は「麻薬対策」そのものではなく、手段としての武力行使の是非に移っている。
スターリンク接続を一時無料に、スペースXがベネズエラ支援
ベネズエラ向けの衛星インターネット「Starlink（スターリンク）」を運営する米スペースXは2026年1月4日（同日時点）、同国の利用者に対し、2月3日までインターネット接続を無料で提供するとX（旧ツイッター）で明らかにした。イーロン・マスク氏も投稿を共有している。短期の無償化が、実際にどの層の通信費負担を減らすのかが焦点になる。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
東部ムカラ周辺の支配が変動、イエメン大統領府が奪還を発表
イエメン大統領府は、サウジアラビア主導の連合軍に近い部隊が東部ハドラマウト県の主要拠点を奪還したと発表した。2026年1月3日時点で、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会（STC）」の攻勢で揺れていた県都ムカラ周辺の支配が動いた形だ。現場の前線だけでなく、同じ「反フーシ派」陣営の足並みが崩れるリスクが、政治と治安の両面で重くのしかかる。
英仏がシリア地下施設を空爆、過激派IS武器保管疑いで共同作戦
英国防省は2026年1月3日（現地時間）夜、フランスと共同でシリア中部の地下施設を空爆したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS、別称ダーイシュ）が武器や爆発物を保管していた疑いがあるという。標的は古代遺跡パルミラの北方で、周辺に民間人の居住はなく、現時点で民間人への危険は確認されていないとしている。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日まで、中国を国賓として訪問する。就任後初の訪中で、最大の貿易相手国との経済関係を立て直し、供給網（サプライチェーン）の安定や投資協力を探る日程になる。台湾周辺で中国軍の演習が行われた直後という時点も重なり、外交姿勢の示し方が注目される。
