中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相が3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を改めて批判した。中国側は自らの立場を詳しく説明した上で、フランスに対し「引き続き理解し支持してほしい」と求め、日中の対立が欧州外交の場にも広がりつつあることを印象づけた。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンメーカーに国営サイバーセキュリティーアプリの搭載を義務づけていた方針を撤回した。野党やプライバシー擁護団体、AppleやSamsungといった世界のIT大手が「事実上の監視ツールになりかねない」と強く反発したためだ。盗難端末の追跡や詐欺防止を掲げたこのアプリをめぐる騒動は、サイバー防御を理由に国家が個人データへどこまで踏み込んでよいのかという、重い問いをインド…
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。
ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省は現地時間3日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、連邦当局による不法滞在者の大規模摘発作戦を始めたと明らかにした。市が連邦移民当局との連携を制限してきたため、逮捕後に釈放された犯罪歴のある人々も主な対象とされる。観光と音楽の街は今、治安強化と住民の不安が交錯する局面に立たされている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国の経済学者にとって最大の学会が、一人の大物に門戸を閉ざした。米財務長官や米名門大学の学長を務めたローレンス・サマーズ氏が、性犯罪で有罪となった金融家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を理由に、米国経済学会（AEA）から終身で排除された。今年12月2日の決定は、専門職の倫理と「師弟関係」のあり方を問い直している。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクをめぐり、前線と発表内容が食い違っている。ロシア側は長期の攻勢の末に市を掌握したと宣言し、1日には兵士が中央広場に国旗を掲げる映像を公開した。一方でウクライナ軍は2日、北部の拠点を依然として確保していると各国メディアに説明し、市街地で敵部隊の掃討作戦を続けていると強調する。地図上では「制圧」と「抵抗」がぶつかるこの街で、実際に何が起きており、その行方は和平…
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
ペルー大統領選の有力候補が銃撃 ベラウンデ氏は軽傷で無事
ペルーで2026年大統領選への出馬を目指す人民自由党（Libertad Popular）のラファエル・ベラウンデ党首（50）が2日、リマ南方の海岸町セロアスルで乗っていた車を銃撃された。複数の弾丸がフロントガラスを貫いたが、本人はかすり傷程度で命に別条はない。血のにじんだ白いシャツ姿が写真で拡散され、総選挙を4カ月後に控える国で、「選挙と暴力」は誰にとっても身近な不安になりつつある。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンで計画されている中国の新大使館を巡り、英政府がまたも結論を先送りした。旧ロイヤル・ミント跡地に建設予定の「超大使館」を認めるかどうかの最終判断は、直近の期限からさらに延長され、来年1月20日に持ち越される見通しだ。中国側はこの繰り返される延期に「強い遺憾」を示し、信頼を損なうと英政府を批判している。来月にはスターマー首相の訪中が予定される中、タワーブリッジ近くの一角では、観光客と通勤客が行…
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日（米東部時間）、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
国連開発計画（UNDP）は12月2日、人工知能（AI）が先進国と発展途上国の格差を広げる恐れがあると警告する報告書を公表した。所得や教育の差を縮めてきたここ数十年の「収れん」が、AIをきっかけに逆回転しかねないと指摘し、各国にデジタル基盤や人材への投資などの政策対応を促している。本記事では、AIの恩恵とリスクの偏りをどう是正できるのかを手がかりに、この提言の意味を読み解く。
ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる
米国のトランプ大統領は2日、前任のバイデン氏がオートペンで署名したとされる恩赦などの文書は「無効だ」とSNSで宣言した。対象とされたのは、在任中に出された恩赦や減刑を含む幅広い公式文書だ。突然の宣言は、恩赦で前科が消えた人や家族に、生活が再び揺らぐのではないかという不安を投げかけている。こうした一方的な宣言は、実際に人々の暮らしをどこまで変えうるのか。
NVIDIAが1000億ドル投資を否定 OpenAI提携は“最終合意前”と説明
半導体大手NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者（CFO）が12月2日、生成AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIへの最大1,000億ドル規模の投資について「まだ最終合意ではない」と説明した。9月に公表された両社の提携計画は、少なくとも10ギガワットのNVIDIAシステムをOpenAI向けに展開する前例のない構想だが、その中身はなお変動の余地を残す。AIサービスに依存する企業や利用者に…
ヘグセス長官が映像確認を限定的と説明 発言と報道のギャップが焦点に
米国防総省のペット・ヘグセス長官が、ベネズエラ発とされる麻薬運搬船への9月の空爆をどう見ていたのかを巡り、説明の食い違いが広がっている。12月2日、長官は最初の攻撃映像だけを確認したと述べ、生存者や続く2度目の攻撃は把握していなかったと主張した。一方で、ワシントン・ポスト紙が報じた「生存者への追撃」疑惑は、違法な殺害ではないかとの議論を呼んでいる。
麻薬犯罪で有罪の元ホンジュラス大統領 トランプ恩赦で釈放の異例
中米ホンジュラスの前大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏が、米国での麻薬密売と銃器関連の罪で禁錮45年の判決を受けていたにもかかわらず、トランプ米大統領の恩赦により連邦刑務所から釈放された。麻薬犯罪で有罪となった外国元首への異例の恩赦は、「誰のための正義なのか」という問いを突きつけている。
