DeepSeekが学習効率化論文公開、少ない計算量で大規模AI訓練
中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、より少ない計算量と電力で大規模AIを訓練する手法をまとめた論文を2025年12月31日に公開した。創業者の梁文峰氏が共著者に名を連ねる。米国の輸出規制で高性能GPUの調達が読みづらいなか、ハードウェア頼みではない「学習の効率化」でOpenAIなどと競う中国側の課題が、研究の形で見えた。
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中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中とされるOpenAIの消費者向けAIデバイスをめぐり、製造委託先を中国系の立訊精密（Luxshare）から台湾の鴻海精密工業（Foxconn）へ切り替える動きが報じられた。組み立て拠点も中国本土に寄せない方針で、ベトナムや米国を視野に入れているという。ソフト企業のハード参入でも、供給網の政治リスクが主題になりつつある。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
半導体大手NVIDIAが、イスラエルの生成AI新興企業AI21 Labsの買収に向け、最大30億ドル規模で交渉しているとイスラエル紙Calcalist（カルカリスト）が12月30日に報じた。Reutersも同日、協議が進んだ段階にあると伝えている。実現すれば、AI開発の人材と拠点をどこまで抱え込めるかが焦点になる。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
イラン各地で続く抗議デモを巡り、英紙タイムズ（電子版）は1月4日、鎮圧が行き詰まった場合に最高指導者アリ・ハメネイ師が家族や側近ら約20人とロシアへ退避する「計画を準備している」と情報筋の話として報じた。国内では通貨急落などを背景に抗議が広がり、死者や多数の拘束者が出ていると海外メディアが伝えている。
患者1100万人超、米国インフル流行をCDCが深刻度引き上げ
米国でインフルエンザの流行が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）は1月5日、2025~26年シーズンを初めて「中程度に深刻」と位置づけ、これまでに少なくとも患者1100万人、入院12万人、死亡5000人が出たとの推計を示した。外来の「インフル様疾患（発熱に加え、せきやのどの痛みなど）」の受診割合も約8%に達し、1997~98年以降で最も高い水準になった。
デルタフォースなど約200人が参加、国防長官がカラカス秘密作戦明かす
米国のヘグセス国防長官は1月5日、週末にベネズエラ首都カラカスで行われた「秘密作戦」に米要員が約200人参加し、マドゥロ大統領を拘束して国外へ移送したと説明した。米側は作戦の規模や狙いを「法執行」に近い形で位置付ける一方、ベネズエラでは権力移行と情報統制が同時に進み、国際社会と米議会で正当性を巡る議論が強まっている。
ベネズエラ暫定大統領就任直後の夜に緊張、カラカス宮殿上空で無人機
南米ベネズエラの首都カラカスで1月5日夜、大統領府ミラフローレス宮殿付近で発砲があったとの目撃者情報が出た。正体不明のドローン（無人機）が宮殿上空を飛行し、治安部隊が午後8時ごろに対応したという。数時間前には、米軍の作戦で拘束され米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任したばかりだった。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。
バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米国のバンス副大統領は米東部時間1月5日、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され、侵入を試みられたとXに投稿した。本人と家族は当時ワシントンにいて不在だったという。シークレットサービス（要人警護機関）は、深夜に成人男性を現場で拘束し、地元警察が身柄を引き継いだと明らかにした。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は1月5日、ベネズエラの石油・エネルギー関連インフラの復旧に関わる企業に、米政府が補助金を支給する可能性があるとの考えを示した。マドゥロ大統領の拘束後、投資を呼び込み「正常化」を急ぐ構図だが、費用負担と政治的正統性が同時に問われる。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受けるなら「再び武器を取る」覚悟があると表明した。トランプ米大統領が麻薬対策を名目に軍事行動の可能性に言及したことへの反発で、両国の緊張が一段と高まっている。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、ベネズエラへの渡航を控えるよう国民に勧告した。米国が軍事攻撃を実施し、カラカスでマドゥロ大統領夫妻を拘束したとする事態を受けたもので、在カラカスのロシア大使館とロシア経済省が相次いで注意喚起を出した。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで「米軍主導の攻撃があった」と主要報道が伝える中、中国外務省の林剣副報道局長は2026年1月5日の記者会見で、攻撃直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件を問われても、協議内容や代表団の状況に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿した一方、中国側は公式発表を出していない。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエルメディアは2026年1月5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じ、イラン側に「攻撃の意図はない」との趣旨を伝えるよう求めたと報じた。昨年12月の米イスラエル首脳会談では、イランが軍備増強に動けば再攻撃も辞さないと警告した経緯があり、抑止と沈静化を同時に狙う動きといえる。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
トルコのエルドアン大統領は1月5日、閣議後の演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明らかにした。ベネズエラを不安定化させるべきではないとの懸念を伝え、政治的正統性や国際法に反する行為は容認しないという立場を示した。
