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中国本土の税務当局が、香港で購入した保険商品から得る収益への徴税を強めている。ロイターは8月6日（現地時間）、北京と杭州の当局が香港保険の収益に20%の個人所得税を適用し始めたと報じた。海外資産への税務管理強化が保険商品にも広がった形だ。
北京と杭州、香港保険の収益に20%課税
ロイターによると、北京と杭州の税務当局は、中国本土の居住者が香港の保険商品から得る配当や、前払い保険料に対する利息などに20%の個人所得税を適用している。事情を直接知る関係者が明らかにした。
香港で販売される保険商品には、死亡・医療保障だけでなく、貯蓄や資産運用の機能を備え、配当や利息などの収益が生じるタイプもある。
国家税務総局の当局者は中国メディアに対し、海外保険による所得も他の海外投資所得と同様に扱い、居住者の国外所得は法令に基づいて申告・納税する必要があるとの立場を示した。
保険を解約した場合や保障額を減らした場合、現金配当を引き出した場合などの利益が所得として扱われ、20%課税の対象となる可能性がある。一方、貯蓄・投資機能を持たない疾病・医療保障中心の商品は対象外になる可能性があると専門家はみている。
香港の保険会社株が下落
徴税強化への警戒から、香港で中国本土の顧客を多く抱える保険会社の株価も下落した。プルデンシャルは8月5日に一時13%下落し、AIA Groupなどにも売りが広がった。香港の保険商品は中国本土の富裕層による資産運用手段として利用されており、税負担の増加が商品需要に及ぼす影響が意識された。
中国当局は海外資産への徴税管理を相次いで強化している。財政部と国家税務総局は7月24日、離岸信託に移した財産や信託の存続中に生じた収益、終了時の清算益について、個人所得税の申告・納付方法を具体化した。
香港保険への今回の動きも、すべての海外投資に新税を導入するものではなく、既存の国外所得課税をより厳格に執行する流れと位置付けられる。香港の保険・資産運用ビジネスにとっては、中国本土の顧客に対する税制上の魅力が薄れる可能性がある。
