米国、イラン産原油の制裁猶予を撤回 覚書違反としてイラン外務省が強く非難
米財務省外国資産管理局（OFAC）は米東部時間7月7日、イラン産原油などの生産・配送・販売を一時的に認めていた包括許可GL Xを撤回し、終了処理に限るGL X1へ置き換えた。イラン外務省は8日、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」違反だと非難し、結果責任は米国にあると表明した。
イラン産原油
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米国、イラン原油などの販売を一時容認 初回協議後に60日間の制裁免除を発行
米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月22日（米国時間）、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ
トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。
中国商務省、対イラン米制裁に阻断禁令 製油企業5社の順守禁止へ
中国商務省が2026年5月2日19時付で公表した公告2026年第21号で、米国がイラン産原油取引への関与を理由に中国の製油企業5社へ科したSDN指定、資産凍結、取引禁止などの制裁について、承認・執行・順守を禁じる「阻断禁令」を公布したことが分かった。禁令は同日施行された。中国側の行政上の公告による阻断措置であり、裁判所による司法上の差し止め命令ではない。
米財務長官、イラン原油購入国に二次制裁警告 買い手や銀行へ圧力拡大
ベセント米財務長官は米国時間4月15日（日本時間4月16日）、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン産原油を購入する国や、イラン資金を自国の銀行に置く国に対して、米国は二次制裁を適用する用意があると述べた。トランプ政権はイラン本体への圧力に加え、原油の買い手と資金の受け皿にも対象を広げる姿勢を鮮明にしている。
