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日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
首脳声明で確認された宇宙協力
両首脳は首脳会談とワーキングランチを行い、宇宙協力に関する共同声明を発表した。同日には、両国の関係省庁、機関、企業の間で複数の協力文書の署名・交換も行われた。
今回の声明は、1月の首脳会談で一致していた日伊宇宙協議の制度化を受けた動きである。第1回会合は5月28日、29日に東京で開かれ、宇宙関連の省庁、機関、組織の担当者が参加した。
協議では、両国の宇宙政策の最新動向に加え、国際協力、安全保障、産業・商業、科学など幅広い分野が議題となった。宇宙は研究開発だけでなく、通信、測位、災害対応、安全保障を支える社会インフラになっており、協力の対象も官庁間の対話にとどまらなくなっている。
焦点となる官民連携と宇宙ごみ対策
共同声明の柱の一つは、政府間協力に加えて民間セクター間の商業協力を進める点にある。声明は、宇宙への相互アクセス促進、宇宙技術とノウハウの向上、両国の宇宙産業間の商業パートナーシップ、中小企業やスタートアップへの具体的支援の追求を挙げた。官民連携は、実際の案件形成に向けた土台となる。
スペースデブリ対策も重要な論点だ。スペースデブリとは、使われなくなった衛星やロケットの破片など、地球の周回軌道上に残る宇宙ごみを指す。衝突すれば運用中の衛星に被害を与える恐れがあり、宇宙利用を続けるための国際的なルール作りが急務となっている。
5月の日伊宇宙協議では、同盟国・同志国との連携を通じ、スペースデブリを巡る国際的なルールと規範の形成を進める重要性を共有した。今回の共同声明ではさらに、宇宙状況把握（SSA）の分野での調整、G7などの国際場裡での協力、能動的デブリ除去（ADR）を含む軌道上サービスや人工衛星衝突防止システムでの協力推進に踏み込んだ。今後は、近い将来ローマで開かれる予定の第2回日伊宇宙協議で、具体案件や担当機関の分担、商業面での協力をどう実装するかが問われる。
参考・出典
- Japan-Italy Summit Meeting and Working Lunch (Summary) | Diplomatic Relations | Prime Minister’s Office of Japan
- The First Meeting of the Japan-Italy Space Consultation | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- Space | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- Spazio, Italia e Giappone rafforzano la cooperazione governativa e commerciale
