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財務省は8月3日、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。片山さつき財務相は、必要に応じて追加の協調介入もためらわない考えを示した。
日米が約28年ぶりの円買い協調介入
片山財務相の談話によると、今回の協調介入は、2025年9月11日の日米財務大臣共同声明に基づき、円の過度な変動や無秩序な動きに対処するため実施された。円買いでの日米協調介入は1998年以来、約28年ぶりとなる。
同声明は、為替レートは市場で決まるべきだとしつつ、介入を過度な変動や無秩序な動きへの対応に限るとしていた。
ベセント米財務長官もXで、今後の協調介入への参加をためらわない考えを示した。日米とも追加介入を実施したわけではなく、必要に応じて対応する姿勢を示した段階だ。
談話は、日本が将来的に米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」（FIMA Repo Facility）を活用する予定だとも明記した。
発表後は一時1ドル155.20円、実施額は未確定
AP通信によると、日本時間8月3日早朝、ドルは円に対して約1%下落し、1ドル=156.34円となった。その後、ロイターは発表後に円が一時1ドル=155.20円まで上昇したと伝えた。介入観測が出る前には、ドルは163円を超えて推移していた。
介入額や日米それぞれの実施額、売買通貨の内訳は、今回の談話では明らかになっていない。財務省は実績総額を月次で、実施日、金額、売買通貨の詳細を四半期ごとに公表する。月次統計は一定期間の合計で、7月31日当日の金額や日米の分担を直接示すものではない。
財務省は、7月30日から8月26日までの介入実績総額を8月28日午後7時に公表する予定だ。
