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中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
年初から続いた法令順守要求
中国の外商投資安全審査弁法は2020年12月に、国家発展改革委員会と商務部が公布した。制度上、外商投資安全審査の工作機制弁公室は国家発展改革委員会に置かれ、国家安全に関わる外商投資案件を審査する枠組みを担う。
商務部は1月8日、メタによるManus買収の審査に関する質問に対し、中国政府は企業の越境経営や技術協力を支持する一方、関連行為は中国法令を順守し、法定手続きを履行する必要があると説明した。4月2日にも同じ趣旨の立場を改めて示しており、当局は年初からManus案件を公の場で意識していた。
メタは2025年12月にManus買収を公表し、案件規模は約20億ドル級とされる。4月27日の禁止決定後も、メタは「取引は適用法令を完全に順守している」との立場を示した。
根拠詳細を示さない禁止決定
4月27日の公表は、どの法条や具体的なリスク認定に基づいて禁止したのかを明示していない。メタの社名も記載せず、取引撤回をどのような手順で実行させるのかにも触れていない。
Manusのシンガポール移転や、取引完了後の巻き戻し実務の難しさが現在の焦点となっている。中国側が、すでに公表・進行していたAI関連の越境買収に対して撤回を求めた点は、異例の対応として受け止められている。
今回の決定は、中国当局がAI分野の対外取引に対し、形式上の設立地だけでなく、中国起源の技術、人材、資産の流れまで視野に入れる可能性を示す動きでもある。越境協力を認めつつ、法令順守と手続き履行を前提に置く当局の姿勢が、Manus案件で明確な禁止判断として表れた。
参考・出典
- 国家发展改革委：依法依规对外资收购Manus项目作出禁止投资决定
- 中国発展改革委、外資によるＡＩ企業「マナス」買収を禁止
- 〖国家发展改革委、商务部发布《外商投资安全审查办法》〗-国家发展和改革委员会
- 外商投资安全审查办法_政府信息公开_政务公开-国家发展改革委
- 商务部8日举行例行新闻发布会，回应审查Meta收购人工智能平台Manus
- 商务部回应Meta收购Manus、中美经贸关系等热点问题
- China blocks Meta’s $2B Manus deal after months-long probe | TechCrunch
- China says it will reverse major AI acquisition by Meta | The Washington Post
- China blocks Meta from acquiring AI startup Manus | AP via WETS/NPR
- China Orders Reversal of Meta’s $2 Billion Manus Deal | Caixin Global
