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韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合（NKHR）は30日（韓国時間）、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
主要港の船舶活動が2019年比で増加
NKHRは、英国の調査グループData Deskとの共同調査として今回の報告書をまとめた。北朝鮮産の石炭、鉄、鉄鉱石は2017年の国連安全保障理事会決議2371で全面的に輸出が禁じられており、核・ミサイル開発につながる外貨収入を断つための制裁対象になっている。
ロイターと聯合ニュースによると、報告書は北朝鮮の主要5港（南浦、清津、元山、羅先、金策）を対象に衛星画像とAIS情報を分析した。全長80m以上の商船の検出数は2019年の783件から2025年には3756件に増え、石炭輸出の主要拠点とされる南浦港では554件から3000件超に拡大した。ただし、この集計は石炭専用船ではなく、鉄鉱石や他の物資を運べる貨物船も含むため、輸出量そのものを示す数字ではない。
報告書は、こうした動きが2024年3月以降に強まったとみている。同月、ロシアは北朝鮮制裁の履行状況を調べてきた国連専門家パネルの任期延長に拒否権を行使し、同パネルの任期は2024年4月30日に終了した。NKHRは、国連監視の弱体化後に制裁対象船舶の国外寄港も増えたと分析している。
報告書は、鉱物取引を支える要素として、対中・対露の海運ネットワークと強制労働を挙げた。鉱山労働には政治犯、無給の兵士、朝鮮戦争後に帰還できなかった韓国軍捕虜の子孫らが動員されているとし、元収容者や脱北者、元当局者ら22人への聞き取りも根拠にしている。制裁逃れを密輸だけでなく、北朝鮮国内の抑圧的な統治を支える資金源として捉える内容だ。
衛星画像が示す南浦港の船舶往来
2026年春以降、衛星画像分析や安保理での説明を通じ、北朝鮮の鉱物輸出継続を示す材料が相次いでいる。4月30日の国連安保理では、英国Open Source Centreの衛星画像分析として、2025年11月から2026年4月にかけて北朝鮮の港で少なくとも5隻の船が石炭や鉄鉱石を積み込み、輸出していたとの内容が示された。
VOAが商業衛星画像の分析として報じた別の事例では、2026年1月1日から6月2日までに南浦港へ入った全長100m超の中大型船が30隻に上った。こうした船舶往来は石炭輸出が続いていることをうかがわせる材料になる一方、貨物の数量や金額、輸出先の全体像をそのまま示すものではない。制裁違反の実態を把握するには、衛星画像、AIS記録、寄港履歴、関係企業の情報を突き合わせた検証がなお必要となる。
