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Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
発行・償還無料と収益分配を軸にした設計
OUSDは、グローバルな資金移動に使うことを想定した新たなステーブルコインだ。ステーブルコインは、ドルなどの法定通貨に価値を連動させるデジタル資産で、価格変動の大きい暗号資産とは異なり、決済や送金に使いやすくする狙いがある。
Open Standardは、OUSDについて発行・償還手数料を無料にし、取扱量に人為的な上限を設けないとしている。さらに、準備資産から生じる収益の大部分をOUSDを採用・流通させる参加企業に還元し、少額の管理手数料だけを差し引く設計を掲げた。従来のステーブルコインで発行体側に集中しがちだった準備資産収益を、利用企業側にも配分する仕組みである。
運営と統治は独立企業であるOpen Standardが担い、取締役会はOpen USDのパートナー企業で構成される。OUSDの準備資産は主要金融機関で保管・管理し、米国の規制要件に準拠するとしている。利用場面は暗号資産売買に限らず、企業間の決済、送金、精算、取引インフラなど資金移動全般に広がる。
決済・金融・暗号資産をまたぐ参加企業
公式パートナー一覧には、Visa、Mastercard、Coinbase、Stripe、American Express、ブラックロック、BNY、Googleなどが掲載されている。カードネットワーク、銀行、フィンテック、暗号資産取引所、テック企業までまたがる顔ぶれで、決済と金融、ブロックチェーン基盤を一つの枠組みに束ねる構想となる。
日本関連では、PayPay Corporation、Rakuten Group、Mizuho Financial Group、Sumitomo Mitsui Financial Groupも一覧に入っている。ただし、一覧に載る企業がすべて同じ法的立場で発行に関わるわけではない。発行、流通、保管、決済、送金、技術統合など、各社の具体的な役割は今後の導入段階で明らかになる見通しだ。
OUSDの正式な発行開始日、提供地域、法人向け導入の順序はなお未確定である。海外報道ではBase、Solana、Tempoへの対応に関する言及も出ているが、Open Standardの公式発表では導入チェーンや開始順序の詳細は示されていない。準備資産の保管先内訳や外部監査、情報開示の運用詳細も、企業が実際に決済や送金に組み込む上で重要な判断材料になる。
