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連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。
撤回から党・連合の注意まで
発端は15日の参院決算委員会での質疑だった。古賀氏は、子ども向け防衛白書の配布やその影響を巡るやり取りの中で、自衛隊に進む子どもたちを経済状況と結び付ける趣旨の発言をした。発言は自衛官やその家族への配慮を欠くものと受け止められ、古賀氏はその場で撤回し、謝罪した。
立憲民主党は16日、発言を不適切として古賀氏を厳重注意した。17日には水岡俊一代表が、自衛官や家族、関係者に向けて謝罪するコメントを出した。さらに18日、連合の芳野友子会長も記者会見で、古賀氏の発言は連合としても極めて不適切だとし、本人に厳重注意したことを明らかにした。
支持母体にも及ぶ説明責任
今回の論点は、撤回済みの発言そのものだけではない。自衛隊や自衛官への敬意、職業選択を経済的な属性と結び付けて語ることの是非、そして組織内議員を送り出してきた労組側がどう説明責任を果たすかが問われている。特定の職業を、家庭環境や所得と結び付けて固定的に語れば、職業差別と受け止められかねないためだ。
古賀氏の立憲民主党公式プロフィールには、日本教職員組合特別中央執行委員や同専門委員などの経歴が記載されている。日本教職員組合の大会資料でも「日政連参議院議員・古賀千景」と紹介されており、教育、労組、野党の接点にいる議員の発言だったことも、問題の波及を大きくした。今後は、古賀氏本人が追加説明や再発防止策を示すのか、立憲民主党と連合が今回の対応で事態の収束を図るのかが問われる。
