米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
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米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
米主要メディアによると、トランプ政権はロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和の例外措置を更新せず、2026年5月16日の期限で終了させる方針。ベセント財務長官は4月に不更新の考えを示していた。
AP通信によると、米財務省は3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油・石油製品について、売買や引き渡しを認める一時的な制裁猶予を5月16日まで延長した。海上輸送中の貨物が対象で、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応とみられる。
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。