ロシア政府、軽油・船舶燃料の輸出規制を1カ月延長 直接生産者も9月30日まで対象
ロシア政府は2026年8月29日（現地時間）、燃料を直接生産する事業者による軽油、船舶燃料、ガスオイル類の輸出禁止を9月30日まで延長した。国内市場の安定維持が目的だと説明している。
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公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
4月17日の報道によると、公正取引委員会は石油製品販売会社の東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油の5社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が同日にも起訴する見通しだ。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑は、2025年から公取委と検察当局による捜査が続いており、事件はついに本格的な刑事処分の段階に進んだ。
日本産軽油がフィリピンに到着 中東情勢に伴う供給網の穴埋め急ぐ
フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
石油販売会社に東京地検が家宅捜索 軽油価格のカルテル疑い
運送会社の燃料費を左右する軽油の法人向け価格をめぐり、価格調整が行われた疑いが浮上した。徳島新聞デジタルによると、東京地検特捜部は3月4日、独占禁止法違反容疑で、都内に拠点を置く複数の石油販売会社などの関係先へ家宅捜索に入った。
