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米上院商業委員会は2026年7月22日（米東部時間）、中国由来のコネクテッド車や関連部品、ソフトウェアの米市場への流入を阻む法案を全会一致で承認し、上院本会議での審議に進めた。
完成車から車載ソフトまで対象
法案は「Connected Vehicle Security Act of 2026」（S.4429）。提出者側によると、中国由来の完成車だけでなく、車載ソフトウェアや主要ハードウェアも対象とし、生産、輸入、販売の各段階で米市場への流入を防ぐ構成となっている。
提出者側は、中国系のコネクテッド車が収集し得る位置情報などのデータが中国政府に渡るリスクや、米自動車産業への競争上の影響に対応することが狙いだと説明している。今回の承認により、法案は提出段階から委員会通過の段階へ進んだ。
中国系の持分15%超も対象に
法案本文とロイターによると、中国関連の主体が合計で15%超の持分や議決権などを保有・支配するメーカーも対象となり、そのコネクテッド車の輸入や販売などが禁じられる。この基準は、中国企業だけでなく、中国系資本が入る非中国メーカーにも影響し得る。
中国系出資比率が約20%とされるメルセデス・ベンツも、条文次第では米国での販売に影響を受ける可能性がある。モレノ上院議員は、同社は2030年までに対応でき、必要に応じて免除を受けることも可能だと説明した。現段階で同社への適用や販売禁止が確定したわけではない。
成立には下院手続きと大統領署名も必要
今回の全会一致の承認は上院商業委員会での通過を意味し、連邦法としての成立や規制の発効を意味しない。成立には上院本会議での可決に加え、下院での手続きと大統領の署名が必要となる。
