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日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
主要区分で約5倍となる手数料改定
外務省の説明では、一次入国査証の手数料は3,000円から1万5,000円に、数次入国査証は6,000円から3万円に引き上げられる。海外から日本に入る際に必要となる査証の発給にかかる費用を、申請者がこれまでより大きく負担する仕組みになる。
茂木敏充外相は、査証手数料が1978年に定められて以降、物価上昇や為替相場の変動に対応する必要があるとして見直しの理由を説明した。査証手数料は長く低い水準に据え置かれており、政府の外国人受け入れ関連の対応策でも2026年度中の見直しが課題に位置づけられていた。
ただし、制度上は中国だけを名指しした措置ではない。外務省は短期滞在の査証免除国・地域を別制度で運用しており、今回の改定は査証を申請する人にかかる。結果として、実務上の負担は査証取得が必要な国・地域の旅行者や渡航者に偏る構造だ。
中国語圏で広がる負担増への受け止め
一部台湾メディアなどは、査証免除の対象国・地域との差が広がることを背景に、中国のネット上で実質的な負担増だと受け止める投稿が出ていると伝えている。日本への渡航需要が大きい市場ほど、手数料の引き上げは旅行費用や申請時の心理的なハードルとして意識されやすい。
政府発表は国籍を名指しするものではなく、対象は査証申請者全般だ。一方で、免除対象と非対象の差が金額面で見えやすくなるため、中国など査証申請需要の大きい地域で反発が起きる構図は制度上説明できる。今後は通過査証や国籍別例外、在外公館別の現地通貨額などの細目と、値上げが訪日需要にどの程度影響するかが焦点となる。
